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法学部の紹介

法学部を巣立ってから

卒業後の進路

就職

大阪大学法学部では、卒業後直ちに就職する人は全体の約6割から7割です。

就職した卒業生は、各業界でたいへん高い評価を得ています。企業のトップとして日本経済をリードしている卒業生も少なくありません。卒業生の多くが、希望に沿った企業・業種で、将来を担う人材として期待されつつ、社会人生活をスタートさせています。また、就職した卒業生のうち10%が国家公務員・地方公務員の道に進んでいます。このほか、独立行政法人などの準公務員になる卒業生もおり、就職先は多様化する傾向にあります。

就職・進学のどちらでもない進路として、在学中に司法試験予備試験に合格し、司法試験(本試験)に備える道を選ぶ卒業生も目立つようになりました(2025年は在学中に1名が合格しました)。

進学

さらに高度な教育を受け、専門性の高い職業を目指す卒業生は、大学院に進学しています。大阪大学には、法学・政治学・国際公共政策学を学ぶことのできる大学院として、法学研究科、国際公共政策研究科、高等司法研究科の3つの研究科があります。

法学研究科や国際公共政策研究科は、現役の社会人にも門戸を開いており、より高度な学識を身につけようと考える方々に、最高水準の知的訓練の場を提供しています。他方、高等司法研究科は、法曹界に数多くの人材を輩出してきた大阪大学法学部の輝かしい伝統を引き継ぎ、法律実務家(弁護士・検察官・裁判官の法曹三者)に必要な専門知識を修得するための教育課程を提供しています。また、大阪大学大学院は、研究者養成機関としても高い評価を得ています。学界をリードする数多くの優れた研究者が、法学研究科や国際公共政策研究科から巣立っています。

法学研究科HP
法科大学院(高等司法研究科)HP
国際公共政策研究科HP

学生支援室から

学生支援室は、法学部生のキャリア形成支援を重要な事業の一つと位置づけて、さまざまな支援をしています。皆さんが進路の選択に迷ったときは、気軽に学生支援室に相談してみてください。

  • 在学生がキャリア形成を考える際の指針となるのは、同じ悩みを経験した先輩方のアドバイスでしょう。そこで、学生支援室では、先輩方の就職・進学等の活動体験記を収集して、キャリアデザイン・データベースを構築しました。法学部生の就職、進学等の活動体験記を取りまとめて大阪大学CLEの「コース」の「キャリアデザインデータベース」に掲載しています。

このほかにも、学生支援室は、卒業後の進路情報を全学の学生・キャリア支援課と連携して提供するとともに、法学部生に向けたさまざまな就職説明会の開催を支援しています。学生支援室の企画として、同窓会(青雲会)の支援を得て法学部生に向けた講演会も定期的に開催しています。

2025年度の就職・進学

就職先

法学科
業種 就職先 人数
官公庁等 法務省1
農林水産省1
国土交通省 近畿地方整備局1
農林水産省 九州農政局1
参議院1
大阪高等裁判所1
大阪地方裁判所1
神戸地方裁判所1
大阪家庭裁判所1
京都家庭裁判所1
大阪府2
和歌山県1
吹田市1
諫早市1
15
建設業 住友林業1
大林組1
カチタス1
3
製造業 日本製鉄1
JFEスチール1
三菱重工業2
川崎重工業1
出光興産1
積水化学工業1
トヨタ自動車2
本田技研工業1
東洋製罐グループホールディングス1
アサヒビール1
森永製菓 1
不二製油1
日東電工1
日本発条1
コニカミノルタ1
シャープ1
パナソニックコネクト1
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング1
パイオニア1
キーエンス1
澁谷工業1
コベルコ・コンプレッサ1
任天堂1
25
電気・ガス 九州電力1
TOKAIホールディングス1
2
情報通信業 東日本電信電話1
読売新聞社1
島津ビジネスシステムズ1
カプコン1
コーエーテクモホールディングス1
SHIFT1
バルテス1
アドソル日進1
サービス&セキュリティ1
アバント1
ソウルドアウト1
11
運輸業・郵便業 大阪市高速電気軌道1
近鉄グループホールディングス1
2
卸売業・小売業 丸紅1
双日1
ニトリホールディングス1
3
金融業・保険業 日本政策金融公庫1
中小企業基盤整備機構1
みずほフィナンシャルグループ1
みずほ銀行1
三菱UFJ銀行2
三井住友銀行5
三菱UFJ信託銀行4
三井住友信託銀行1
ゆうちょ銀行1
住信SBIネット銀行1
紀陽銀行1
百五銀行1
福岡銀行1
北洋銀行1
肥後銀行1
日本生命保険4
明治安田生命保険2
東京海上日動火災保険2
三井住友海上あいおい生命保険1
大和証券グループ1
三菱UFJニコス1
西日本建設業保証1
35
不動産業・物品賃貸業 ウィル1
1
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 デロイトトーマツ2
EYストラテジー・アンド・コンサルティング1
アビームコンサルティング1
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ1
ノースサンド1
岸田総合事務所1
国立大学法人大阪大学1
9
医療、福祉 社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会1
1
宿泊業・飲食サービス業 どうとんぼり神座1
1
その他の業種 桂米紫(米朝事務所)1
パーソルテンプスタッフ1
nmsエンジニアリング1
3

総計111

国際公共政策学科
業種 就職先 人数
官公庁等 農林水産省1
金融庁1
富山地方裁判所1
広島県1
4
製造業 三菱重工業1
デンソー1
ヤンマーホールディングス1
富士フイルム1
大塚製薬1
SMC1
シスメックス1
よつ葉乳業1
太陽鉱工1
マザーハウス1
10
電気・ガス 関西電力2
中国電力1
九州電力1
4
情報通信業 西日本電信電話1
NTTデータ1
NTTデータ九州1
NTTデータMHIシステムズ1
インテック1
北海道新聞社1
伊藤忠テクノソリューションズ1
ソフトバンク1
Hakuhodo DY ONE1
カプコン1
10
運輸業・郵便業 西日本高速道路2
西日本旅客鉄道1
日本郵船1
全日本空輸1
名古屋鉄道1
日本通運1
7
卸売業・小売業 伊藤忠商事1
ニトリ1
2
金融業・保険業 国際協力銀行3
日本政策金融公庫1
みずほ銀行1
三菱UFJ銀行4
三井住友銀行2
三菱UFJ信託銀行1
三井住友信託銀行1
日本マスタートラスト信託銀行1
滋賀銀行1
静岡銀行1
SBI新生銀行グループ1
日本生命保険1
損害保険ジャパン1
あいおいニッセイ同和損害保険1
大和証券グループ1
楽天カード1
22
不動産業・物品賃貸業 三井不動産1
オープンハウスグループ1
リアライズ1
3
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 野村総合研究所1
NTTデータ経営研究所1
EYストラテジー・アンド・コンサルティング2
アクセンチュア1
アビームコンサルティング1
リンクアンドモチベーション1
有限責任監査法人トーマツ1
8
宿泊業・飲食サービス業 ゼンショーホールディングス1
珈集1
2
その他の業種 楽天グループ株式会社1
国際協力機構1
バンダイナムコビジネスアーク1
起業2
5

総計77

進学先

法学科
進学先 人数
大阪大学大学院法学研究科2
大阪大学法科大学院19
京都大学法科大学院10
神戸大学法科大学院4
九州大学法科大学院1
東京大学法科大学院1
一橋大学法科大学院1
北海道大学法科大学院1
関西学院大学法科大学院1
同志社大学法科大学院1

総計 41

国際公共政策学科
進学先 人数
大阪大学大学院国際公共政策研究科8
大阪大学大学院経済学研究科1
京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻1
東京大学公共政策学教育部1

総計 11