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入試関連情報

アドミッション・ポリシー

(1)教育理念

法、政治、そして経済は、地域社会から国際社会に至るまで、人々の生き方や社会のあり方を大きく規定します。社会の中の様々な価値観の違いを理解し、異なる価値間の調整を行いつつ、一定の価値基準に基づきながら、法、政治、そして経済の仕組みを通じて、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材を育成すること、つまり法曹界、公務員、民間企業、NPO、シンクタンク、学界など社会の様々な分野において活躍し、「良きガバナンス」を構築していくことができる、「教養」、「デザイン力」、「国際性」を備えた人材を育成していくことを、大阪大学法学部は目指しています。

(2)教育プログラム

1年次から2年次にかけては、専門科目を学ぶ上で必要な教養を身につけるために、幅広い学問分野の基礎的な知見を学び、国際性を備えるため、2つの外国語を履修します。

法学科の専門課程では、法学と政治学という長い歴史と社会変化に対応する柔軟性を有する学問を学びます。その知識、論理的思考と問題の分析・解決手法は、法曹を初めとする高度専門職業人として責任のある行動をとり適切な道筋を見出すことに繋がります。

法学科では、実定法、基礎法、政治学の各系統において、入門、基礎から応用へ、歴史や思想から実態理解、理論分析へと、無理なく学べるよう、カリキュラムの学年進行を工夫しています。また、文献を調べ読む力、答案やレポートを書く力、対話力、プレゼンテーション能力を向上させるための演習科目、最新の情報技術を学ぶ法情報学、様々な特別講義や外国語文献研究など、学ぶ目的に応じた多彩な科目のメニューを用意しています。

国際公共政策学科の専門課程では、グローバル化、テロ、核兵器の拡散、地球温暖化、人権侵害など、国境を越えて人々に影響を与える問題を解決するため、法学・政治学・経済学の知識や考え方を総動員して人類益を考え行動する規範と能力を身につけます。

国際公共政策学科の第1の特色は、複眼的な視点から考える姿勢が備わるよう、法学・政治学・経済学の3分野の基礎を体得した後、そのいずれかに軸足を置いて、より高度な専門性を養う科目を配置していることです。第2に、国際社会で活躍できる英語能力を身につけるため、英語能力の向上を目的とする科目を設けています。最後に、リーダーシップを発揮できる行動力が備わるよう、コミュニケーション能力を重視しています。

(3)求める学生像

以上の教育理念と教育プログラムに相応しい人は、次のような人であると考えています。

  • ものごとを深く、多面的・複眼的に理解しようとする人
  • 論理的に考え、活発に議論しようとする人
  • 日本と世界の将来について、夢を語ることのできる人
  • 他者の痛みへの感受性と想像力を持ち、問題を見つけ、その解決策を探ろうとする人

(4)入試選抜の基本方針

法学部の教育プログラムを受けるための適性を備えた人を多様な仕方で選抜するために、次のような複数の選抜方法を採用しています。

前期日程入試では、基礎的な学力が身についているかどうかを重視し、大学入試センター試験の成績と個別学力検査の国語、数学、外国語の成績をあわせて判断します。

後期日程入試では、大学入試センター試験の成績と並んで、特に専門課程の勉学に必要な適性と能力を判定する個別学力検査の英語と小論文の成績をあわせて判断します。