現在の国際社会を象徴する言葉を一つ選ぶとすれば、それは「不確実性（uncertainty）」ではないでしょうか。米国政府がこれまで自らが支えてきた国際制度を否定し負担の軽減を求める中、台頭する中国などの新たな大国がどのような国際秩序をもたらすのかは未だ見えておらず、そこに主権国家体系すら否定する国際的なテロが恐怖を撒き散らしています。歴史をひも解けば、似たような状況はこれまでも発生してきており、これらは必ずしも新しい現象というわけではありませんが、それぞれの事象がもたらす影響はますます大きくなっていると言えるでしょう。

そしてその不確実性の背景には、グローバル化の進展の中で国家が管理できる領域が縮小し、その結果として国家が内向きの傾向を強めていることがあると思います。たとえ世界最大の経済規模や軍事力を誇る米国であっても、国際的な通商関係から切り離しては存続できず、また国境を越える人の移動をコントロールすることも難しく、米国に比べればごく限定的な軍事力しか持たない国際テロリストグループを完全に取り締まることもできません。米国に限らず、こうした問題は市民に負担を強いており、政府に対する不満につながっています。その無力感から逃れるように内向きな議論が強まり、目先の市民の歓心を買うことを至上命題にするような政治家の動きが、さらに世界の行方を不確実なものにしています。

このことは、社会科学系の学問にも大きな挑戦を突きつけています。私が研究している国際政治学は、伝統的に国家のみを重要な行為主体（アクター）とみなしてきましたが、その枠組みに安住したままでは、この不確実性の時代に有効な分析や説明を行うことはできなくなってきています。国際機構や、非政府組織（NGO）、多国籍企業、個人といった様々なアクターの行動や、それらが織りなす様々な関係を視野に入れた分析が今後ますます必要とされるでしょう。

そして大学にも、従来の学問分野を超えて、様々な知見を糾合できるような仕組みが求められています。この点、国際公共政策学科は、政治・法・経済の分野をカバーし、それらをバランスよく学ぶことで、グローバル化の中でも自己の目標を実現できる人材を育成する体制をとっています。これは、1994年に大学院・国際公共政策研究科（OSIPP）が発足したときからの理念であり、グローバル化時代を読み解くとともに、後に続く学究の育成に努めてきました。そのエッセンスを詰め込んで生まれたのが国際公共政策学科です。国際公共政策学科で、共にあなたのフィールドを広げましょう。

国際公共政策学科　中内 政貴 准教授