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法学部の紹介

法学部を巣立ってから

卒業後の進路

就職

大阪大学法学部では、卒業後直ちに就職する人は全体の約6割から7割です。

就職した卒業生は、各業界でたいへん高い評価を得ています。企業のトップとして日本経済をリードしている卒業生も少なくありません。卒業生の多くが、希望に沿った企業・業種で、将来を担う人材として期待されつつ、社会人生活をスタートさせています。また、就職した卒業生のうち15%が国家公務員・地方公務員の道に進んでいます。このほか、独立行政法人などの準公務員になる卒業生もおり、就職先は多様化する傾向にあります。

就職・進学のどちらでもない進路として、在学中に司法試験予備試験に合格し、司法試験(本試験)に備える道を選ぶ卒業生も目立つようになりました(2023年は在学中に4名が合格しました)。

進学

さらに高度な教育を受け、専門性の高い職業を目指す卒業生は、大学院に進学しています。大阪大学には、法学・政治学・国際公共政策学を学ぶことのできる大学院として、法学研究科、国際公共政策研究科、高等司法研究科の3つの研究科があります。

法学研究科や国際公共政策研究科は、現役の社会人にも門戸を開いており、より高度な学識を身につけようと考える方々に、最高水準の知的訓練の場を提供しています。他方、高等司法研究科は、法曹界に数多くの人材を輩出してきた大阪大学法学部の輝かしい伝統を引き継ぎ、法律実務家(弁護士・検察官・裁判官の法曹三者)に必要な専門知識を修得するための教育課程を提供しています。また、大阪大学大学院は、研究者養成機関としても高い評価を得ています。学界をリードする数多くの優れた研究者が、法学研究科や国際公共政策研究科から巣立っています。

法学研究科HP
法科大学院(高等司法研究科)HP
国際公共政策研究科HP

学生支援室から

学生支援室は、法学部生のキャリア形成支援を重要な事業の一つと位置づけて、さまざまな支援をしています。皆さんが進路の選択に迷ったときは、気軽に学生支援室に相談してみてください。

  • 在学生がキャリア形成を考える際の指針となるのは、同じ悩みを経験した先輩方のアドバイスでしょう。そこで、学生支援室では、先輩方の就職・進学等の活動体験記を収集して、キャリアデザイン・データベースを構築しました。法学部生の就職、進学等の活動体験記を取りまとめて大阪大学CLEの「コース」の「キャリアデザインデータベース」に掲載しています。

このほかにも、学生支援室は、卒業後の進路情報を全学の学生・キャリア支援課と連携して提供するとともに、法学部生に向けたさまざまな就職説明会の開催を支援しています。学生支援室の企画として、同窓会(青雲会)の支援を得て法学部生に向けた講演会も定期的に開催しています。

2023年度の就職・進学

就職先

法学科
業種 就職先 人数
官公庁等 衆議院法制局1
最高裁判所2
大阪地方裁判所3
神戸地方裁判所1
防衛省航空自衛隊1
近畿運輸局1
兵庫労働局1
京都府1
香川県1
兵庫県2
広島県1
茨木市1
今治市1
姫路市1
熊本県庁友会1
19
建設業 大和ハウス工業1
1
製造業 キヤノン1
サントリーホールディングス1
デンカ1
パナソニック1
パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション1
三菱電機1
電音エンジニアリング1
ディスコ1
トランス1
フレーベル館1
10
電気・ガス 関西電力2
九州電力1
四国電力1
中国電力1
東京電力ホールディングス1
北陸電力1
7
情報通信業 JCOM1
ニッセイ情報テクノロジー1
フューチャーアーキテクト1
西日本電信電話1
日活1
Cygames1
NTTデータ1
NTTドコモ2
アイシンク1
オービック1
トヨタシステムズ1
ビーワークス1
ビザスク2
ワンオアエイト1
大和総研1
朝日新聞社1
読売新聞大阪本社1
19
運輸業・郵便業 近畿日本鉄道1
阪急阪神ホールディングス2
3
農業・林業 MARUEIグループ1
1
卸売業・小売業 イワイ1
1
金融業・保険業 みずほ銀行1
りそな銀行1
三井住友銀行2
三菱UFJ銀行1
SBI新生銀行1
八十二銀行1
三井住友信託銀行2
日本政策金融公庫1
NTTファイナンス1
SMBC日興証券1
オリックス1
三井住友カード1
ジェーシービー1
ジブラルタ生命保険1
三井住友海上火災保険1
東京海上日動火災保険1
日本生命保険3
明治安田生命保険4
25
不動産業・物品賃貸業 東武不動産1
1
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 EYストラテジー・アンド・コンサルティング1
アンダーソン・毛利・友常法律事務所1
あずさ監査法人1
監査法人トーマツ1
阪大微生物病研究会1
5
その他の業種 WDB1
DYMキャリア1
ワニマガジン社1
講談社1
4

総計96

国際公共政策学科
業種 就職先 人数
官公庁等 参議院事務局1
農林水産省1
人事院1
公正取引委員会1
東京家庭裁判所1
大阪府1
6
製造業 サントリーホールディングス1
ダイキン工業2
トヨタ自動車1
パナソニックオペレーショナルエクセレンス1
ピー・アンド・ジー1
住友化学1
富士フイルム1
バンダイ1
紀州ほそ川創薬1
10
電気・ガス 大阪瓦斯1
1
情報通信業 さくら情報システム1
レバレジーズ2
三菱UFJリサーチ&コンサルティング1
西日本電信電話1
セプテーニ・ホールディングス1
メイケイ1
新潮社1
朝日新聞社1
9
運輸業・郵便業 西日本旅客鉄道1
1
卸売業・小売業 伊藤忠商事1
住友商事1
良品計画1
3
金融業・保険業 みずほ銀行1
三井住友銀行5
三菱UFJ銀行2
農林中央金庫1
三井住友信託銀行2
三菱UFJ信託銀行1
三井住友カード1
ジェーシービー1
損害保険ジャパン1
東京海上日動火災保険1
日本生命保険1
明治安田生命保険2
19
不動産業・物品賃貸業 都市再生機構1
1
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 Hana Yamashita1
L. E. K.コンサルティング1
デロイトトーマツベンチャーサポート1
パーソルキャリア3
ベイカレント・コンサルティング2
日本総合研究所1
あずさ監査法人2
監査法人トーマツ1
12
その他の業種 ONE-VALUE1
1

総計63

進学先

法学科
進学先 人数
大阪大学大学院法学研究科3
大阪大学大学院高等司法研究科20
京都大学法科大学院11
東京大学法科大学院1
一橋大学大学院法学研究科1
一橋大学法科大学院1
名古屋大学法科大学院1
早稲田大学大学院法務研究科2
慶應義塾大学大学院法務研究科2
同志社大学大学院司法研究科1
中央大学大学院法務研究科1

総計 44

国際公共政策学科
進学先 人数
大阪大学大学院国際公共政策研究科2
大阪大学大学院経済学研究科1
大阪大学大学院人文学研究科2
京都大学法科大学院1
東京大学大学院法学政治学研究科1
一橋大学大学院経済学研究科1
東北大学大学院経済学研究科1

総計 9