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法学部の紹介

法学部を巣立ってから

卒業後の進路

就職

大阪大学法学部では、卒業後直ちに就職する人は全体の約7割です。

就職した卒業生は、各業界でたいへん高い評価を得ています。企業のトップとして日本経済をリードしている卒業生も少なくありません。卒業生の多くが、希望に沿った企業・業種で、将来を担う人材として期待されつつ、社会人生活をスタートさせています。また、就職した卒業生のうち約2割が国家公務員・地方公務員の道に進んでいます。このほか、独立行政法人などの準公務員になる卒業生も増えており、就職先は多様化する傾向にあります。

就職・進学のどちらでもない進路として、在学中に司法試験予備試験に合格し、司法試験(本試験)に備える道を選ぶ卒業生も目立つようになりました(2021年は在学中に5名が合格しました)。

進学

さらに高度な教育を受け、専門性の高い職業を目指す卒業生は、大学院に進学しています。大阪大学には、法学・政治学・国際公共政策学を学ぶことのできる大学院として、法学研究科、国際公共政策研究科、高等司法研究科の3つの研究科があります。

法学研究科や国際公共政策研究科は、現役の社会人にも門戸を開いており、より高度な学識を身につけようと考える方々に、最高水準の知的訓練の場を提供しています。他方、高等司法研究科は、法曹界に数多くの人材を輩出してきた大阪大学法学部の輝かしい伝統を引き継ぎ、法律実務家(弁護士・検察官・裁判官の法曹三者)に必要な専門知識を修得するための教育課程を提供しています。また、大阪大学大学院は、研究者養成機関としても高い評価を得ています。学界をリードする数多くの優れた研究者が、法学研究科や国際公共政策研究科から巣立っています。

法学研究科HP
法科大学院(高等司法研究科)HP
国際公共政策研究科HP

学生支援室から

学生支援室は、法学部生のキャリア形成支援を重要な事業の一つと位置づけて、さまざまな支援をしています。皆さんが進路の選択に迷ったときは、気軽に学生支援室に相談してみてください。

在学生がキャリア形成を考える際の指針となるのは、同じ悩みを経験した先輩方のアドバイスでしょう。そこで、学生支援室では、先輩方の就職・進学等の活動体験記を収集して、キャリアデザイン・データベースを構築しました。これまでに蓄積された活動体験記は、学内サイトに掲載するとともに、その一部を「皆さんのキャリアデザインのために~先輩方の活動体験記」という冊子にまとめ、毎年配布しています。

このほかにも、学生支援室は、卒業後の進路情報を全学の学生・キャリア支援課と連携して提供するとともに、法学部生に向けたさまざまな就職説明会の開催を支援しています。学生支援室の企画として、同窓会(青雲会)の支援を得て法学部生に向けた講演会も定期的に開催しています。

2021年度の就職・進学

就職先

法学科
業種 就職先 人数
官公庁等 総務省3
防衛省自衛隊2
兵庫労働局1
四国財務局1
熊本国税局1
奈良地方法務局1
広島高等裁判所1
東京地方裁判所2
名古屋地方裁判所1
大阪地方裁判所4
神戸地方裁判所1
和歌山地方裁判所1
広島地方裁判所2
国立国会図書館1
大阪府4
広島県1
山口県1
香川県1
名古屋市1
鳥取市1
不明1
32
製造業 武田薬品工業株式会社1
日本新薬株式会社1
大日精化工業株式会社1
富士フイルムホールディングス株式会社1
川崎重工業株式会社1
株式会社島津製作所1
株式会社村田製作所1
株式会社福井村田製作所1
株式会社高田工業所1
株式会社ダイフク1
レシップホールディングス株式会社1
株式会社創発システム研究所1
株式会社半導体エネルギー研究所1
レンゴー株式会社1
14
電気・ガス 東北電力株式会社1
北陸電力株式会社1
中国電力株式会社1
東京ガス株式会社1
大阪ガス株式会社1
ダイダン株式会社1
6
情報通信業 株式会社NTT西日本1
株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ1
楽天グループ株式会社3
株式会社福岡放送1
日鉄ソリューションズ株式会社1
富士通特機システム株式会社1
シンプレクス・ホールディングス株式会社1
ネゾット株式会社1
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社1
株式会社エコミック1
株式会社ランドコンピュータ1
13
運輸業・郵便業 日本郵便株式会社1
西日本高速道路株式会社2
株式会社住友倉庫1
京阪ホールディングス株式会社1
阪急阪神ホールディングス株式会社1
6
卸売業・小売業 伊藤忠商事1
株式会社ボーイズ1
2
金融業・保険業 株式会社三井住友銀行4
株式会社りそな銀行1
株式会社新生銀行1
株式会社京都銀行1
株式会社静岡銀行1
株式会社福岡銀行2
埼玉県信用保証協会1
信金中央金庫1
株式会社日本政策金融公庫1
株式会社日産フィナンシャルサービス1
大和証券株式会社1
SMBC日興証券株式会社2
日本生命保険相互会社2
明治安田生命保険相互会社2
21
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 アクセンチュア株式会社1
株式会社SG総研1
株式会社エスネットワークス1
株式会社博報堂1
有限責任監査法人トーマツ1
弁護士法人御堂筋法律事務所1
法律事務所1
国立大学法人大阪大学1
豊中市1
9
その他の業種 日本年金機構1
原子力発電環境整備機構1
西菱電機株式会社1
近鉄不動産株式会社1
株式会社リオ・ホールディングス1
株式会社日本エスコン1
株式会社スタッフサービス1
株式会社ダイレクトマーケティングミックス1
パーソルキャリア株式会社1
株式会社コロワイド1
10

総計113

国際公共政策学科
業種 就職先 人数
公務 国土交通省九州地方整備局1
大阪国税局間税協力会連合会1
福岡地方検察庁1
大阪府1
名古屋市1
神戸市1
6
製造業 株式会社クボタ2
ダイキン工業株式会社1
DMG森精機株式会社1
住友化学株式会社1
ピー・アンド・ジー株式会社1
サントリーホールディングス株式会社1
ベースフード株式会社1
株式会社村田製作所1
ミネベアミツミ株式会社1
Nikou1
11
製造業 北海道電力株式会社1
九州電力株式会社1
2
情報通信業 株式会社NTTデータ1
株式会社NTTドコモ1
讀賣テレビ放送株式会社1
東宝株式会社1
4
運輸業・郵便業 日本郵船株式会社1
三菱倉庫株式会社1
大阪市高速電気軌道株式会社1
3
卸売業・小売業 住友商事株式会社1
伊藤忠商事株式会社2
豊田通商株式会社1
株式会社丸井グループ1
株式会社ニトリホールディングス2
7
金融業・保険業 株式会社みずほ銀行1
株式会社三菱UFJ銀行2
株式会社三井住友銀行4
株式会社静岡銀行1
SBIホールディングス株式会社1
楽天グループ株式会社1
オリックス株式会社1
11
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1
アクセンチュア株式会社1
PwCコンサルティング合同会社1
株式会社野村総合研究所1
船井総研ロジ株式会社1
株式会社オースビー1
一般財団法人島前ふるさと魅力化財団1
株式会社臨海1
8
その他の業種 積水ハウス株式会社1
日鉄エンジニアリング株式会社1
レンドリース・ジャパン株式会社1
大阪ガス都市開発株式会社1
野村不動産株式会社1
株式会社オープンハウス1
オリックス自動車株式会社1
四季株式会社1
メディカル・ケア・サービス株式会社1
レバレジーズ株式会社1
トレンダーズ株式会社1
株式会社インテージ1
12

総計64

進学先

法学科
進学先 人数
大阪大学大学院法学研究科2
大阪大学大学院高等司法研究科14
大阪大学大学院国際公共政策研究科1
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻1
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻8
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻1
同志社大学大学院司法研究科法務専攻3

総計 30

国際公共政策学科
進学先 人数
大阪大学大学院高等司法研究科3
大阪大学大学院国際公共政策研究科1
大阪大学大学院経済学研究科1
大阪大学大学院医学研究科1
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻2
京都大学大学院公共政策大学院1
佛教大学通信教育課程本科1
玉川大学教育学部教育学科1
Tel Aviv University International School of Political Science1
Van couver Film School Film Production1

総計 13