研究代表者
大阪大学大学院・法学研究科教授
ふりがな＜ローマ字＞ ＳＡＫＵＭＡ ＯＳＡＭＵ
（氏名） 佐久間 修
（学位及び現在の専門） 法学修士・刑事法
名古屋大学法学部助手
大阪大学大学院法学研究科教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授
大阪大学大学院法学研究科教授
その間、
日本学術会議刑事法学研究連絡委員会委員
法制審議会臨時委員（刑事法〔人身の自由を侵害する犯罪関係〕部会）
法制審議会臨時委員（刑事法〔財産刑関係〕部会）
法制審議会臨時委員（刑事法〔自動車運転過失致死傷事犯関係〕部会）
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会委員（総務省）
テュービンゲン大学 客員研究員
テュービンゲン大学 客員研究員
テュービンゲン大学 客員研究員
ボッフム大学 客員研究員
日中刑事法研究会会員
教育・研究歴
昭和５４年
平成１１年
平成１６年
平成２４年
平成 ９年
平成１６年
平成１７年
平成１９年
平成１９年
１９９０年～１９９１年
１９９３年～１９９４年
１９９５年
１９９９年
２００２年
コンプライアンス関係 研究業績リスト
２０１３年１２月３０日現在
【単行本】 なお、ゴチックは、佐久間単独で刊行した論文集または著書である。
表題 発行年月 発行所 （執筆箇所）
医療情報について ― 現代医療と医師の秘密保持義務 ― 『刑事法の思想と理論（荘子邦雄先生古稀祝賀論文集）』pp.295～313 平成3年4月 第一法規出版
芝原邦爾編・刑法判例百選Ⅱ 各論（第三版） 平成4年4月 有斐閣 「横領罪における不法領得の意思」を執筆（pp.110～111）
刑法における無形的財産の保護 ─ 企業秘密、コンピュータ・データを中心として ─ 平成3年6月 成文堂
判例不正競業法（小野昌延先生還暦記念論集） 平成4年6月 （財）発明協会 「営業上の秘密であるプログラムの無断入力」の項目を担当（pp.771～784）
中山研一＝神山敏雄＝斉藤豊治編・経済刑法入門 平成4年11月 成文堂 「第６章 企業秘密」の項目を担当（pp.77～88）
中山研一＝神山敏雄＝斉藤豊治編・経済刑法入門（第２版） 平成6年5月 成文堂 「第11章 企業秘密」の項目を担当（pp.151～164）
大塚仁編・新刑事政策入門 平成7年10月 青林書院 「企業・法人犯罪とその対策」「公害犯罪とその対策」の項目を担当（pp.347～351, pp.390～393）
大野真義編・現代医療と医事法制 平成7年11月 世界思想社 「医療情報と医師の秘密保持義務」「医療事故に対する刑事責任」（pp.40～53, pp.88～107）
平成７年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 平成8年6月 有斐閣 「建設業法違反と両罰規定」を担当（pp.130～131）
デリバティブ取引（金融派生商品）に対する刑事規制 『中山研一先生古稀祝賀論文集 第二巻 経済と刑法』pp.207～225 平成9年2月 成文堂
植木哲編・医事法教科書 平成9年3月 信山社 「第４章 責任」の「刑事処罰」を担当（pp.57～69）
松尾浩也＝芝原邦爾＝西田典之編・刑法判例百選Ⅱ各論（第四版）別冊ジュリスト 平成9年5月 有斐閣 「横領罪における不法領得の意思」を担当（pp.112～113）
ネットワーク犯罪におけるわいせつ物の公然陳列 『西原春夫博士古稀祝賀論文集 第三巻）』pp.217～240 平成10年3月 成文堂
関西経済研究センター「市場社会と経済倫理 ―『経済倫理に関する総合的研究』中間報告 ― 」平成11年1月、 同「市場社会と経済倫理 ―『経済倫理に関する総合的研究』―」平成11年2月
高橋和之＝松井茂記編・インターネットと法 平成11年3月 「第６章 電子商取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.145～167） 有斐閣
中山研一＝神山敏雄＝斉藤豊治編・経済刑法入門（第３版） 平成11年3月 「第16章 企業情報をめぐる犯罪 ― 秘密の保持と情報の利用 ― 」の項目を担当（pp.257～272） 成文堂
経済犯罪と刑事裁判 『転換期の刑事法学（井戸田侃先生古稀祝賀論文集）』pp.821～839 平成11年10月 現代人文社
高橋和之＝松井茂記編・インターネットと法（補訂版） 平成12年10月 「第６章 電子商取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.145～168） 有斐閣
過失犯における刑罰法規の明確性 ―― 構成要件的過失と行政取締法規の関係について ―― 『刑事法学の潮流と展望（大野眞義先生古稀祝賀論文集）』pp.194～214 平成12年11月 世界思想社
事例解説・現代社会と刑法 啓正社 平成12年12月
高橋和之＝松井茂記編・インターネットと法［第２版］ 平成13年4月 「第６章 電子取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.179～213） 有斐閣
「共同過失と共犯」 西原春夫編・共犯理論と組織犯罪（第８回・日中刑事法学術討論会報告書） 平成15年1月 成文堂 （pp.52～72）
最先端法領域の刑事規制 ─ 医療・経済・ＩＴ社会と刑法 ─ 平成15年4月 現代法律出版・立花書房
芝原邦爾＝西田典之＝山口厚編・刑法判例百選Ⅰ総論［第五版］別冊ジュリスト 平成15年4月 有斐閣 「薬害エイズ帝京大学病院事件」を担当（pp.110～111）
芝原邦爾＝西田典之＝山口厚編・刑法判例百選Ⅱ各論［第五版］別冊ジュリスト 平成15年4月 有斐閣 「新薬産業スパイ事件」を担当（pp.60～61）
中山研一＝神山敏雄＝斉藤豊治＝浅田和茂編著・環境刑法概説 平成15年10月 成文堂 「第Ⅱ部第８章 化学物質に関する罪」の項目を担当（pp.254～275）
高橋和之＝松井茂記編・インターネットと法〔第３版〕 平成16年5月 「第６章 電子取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.199～233） 有斐閣
「第10章 情報犯罪と法・ネットワーク上の財産犯をめぐる諸問題」 『情報ネットワークの法律実務（加除式）』 平成17年9月 第一法規
宇都木伸＝町野朔＝平林勝政＝甲斐克則編『医事法判例百選』別冊ジュリスト 平成18年9月 「31 健康食品『ビバ・ナチュラル』と薬事法にいう『医薬品』の意義」（pp.66～67） 有斐閣
小野昌延編・新・注解不正競争防止法〔新版〕 平成19年3月 第21条（罰則）および第22条（両罰規定）の部分を担当（pp.1233～1282） 青林書院
故意構成要件と過失構成要件 ― 許された危険を契機として ― 『鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集上巻』pp. 375～395 平成19年5月 成文堂
西田典之＝山口厚＝佐伯仁志編・刑法判例百選Ⅱ各論［第６版］別冊ジュリスト 平成20年3月 有斐閣 「使途を定めて寄託された金銭の他人性」を担当（pp.124～125）
高橋和之＝松井茂記＝鈴木秀美編・インターネットと法〔第４版〕 平成22年1月 「第６章 電子取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.231～264） 有斐閣
環境刑法の役割とその限界 『新美育文＝松村弓彦＝大塚直編・環境法大系（森嶌昭夫先生喜寿記念論文集）』pp.333～350 平成24年2月 商事法務
平成23年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 平成24年4月 有斐閣 「観賞・記念のために作成された家系図と行政書士法1条の2第1項の『事実証明に関する書類』」を担当（pp.165～166）
小野昌延編・新・注解不正競争防止法〔第三版〕 平成24年6月 第21条（罰則）および第22条（両罰規定）の部分を担当（pp. 1329～1384） 青林書院
伊東研祐＝松宮孝明編・新・コンメンタール刑法 平成25年3月 「秘密を侵す罪」を担当（pp.244～248） 日本評論社
甲斐克則＝手嶋豊編『医事法判例百選［第２版］』別冊ジュリスト219号 平成25年3月「鑑定医による秘密漏示事件 最二小判平成24・2・13（刑集66巻4号405頁）」（責了） 有斐閣
集団的消費者被害に対する刑事法の意義と限界 『千葉恵美子＝長谷部由起子＝鈴木將文編・集団的消費者利益の保護と法の役割』商事法務 平成26年3月刊予定
【雑誌掲載論文など】いずれも、特に明記しない限り、単独執筆である。
表題 掲載雑誌名 巻 号 頁 （発行年月）
いわゆる産業スパイ事件に関する四つの判決について ― 会社の機密資料を不法に処分する目的でその原本ないしコピーを持ち出す行為と行為者の罪責 ― 名古屋大学法政論集第94号 pp.163～199（昭和58年1月）【書評 ─ 奈良俊夫「刑事法学の動き」法律時報56巻9号pp.101～103】
コンピューター・プログラムの無断入力と背任罪の成否 産大法学 第19巻3号 pp.29～41（昭和60年11月）
企業秘密の侵害における客体の財物性 産大法学 第19巻3号 pp.42～51（昭和60年11月）
企業秘密の侵害と刑事責任 ― とくに、西ドイツ不正競業防止法の規定に関連して ― 判例タイムズ 第566号 pp.10～19（昭和60年12月）
ゲラルト・グリュンヴァルト「制限的責任説の変種について（紹介）」（1984年） 産大法学 第20巻4号 pp.54～69（昭和62年1月）
秘密資料と財産罪（展望判例法－刑法11） 判例タイムズ 第633号 pp.25～29（昭和62年7月）
無形的財産の刑法的保護 産大法学 第21巻1＝2号 pp.69～90（昭和62年7月）
三者間詐欺（展望判例法 ― 刑法12） 判例タイムズ 第658号 pp.26～30（昭和63年4月）
詐欺罪における実行行為とその着手（一） 産大法学 第22巻1号 pp.55～67（昭和63年4月）
詐欺罪における実行行為とその着手（二）・完 産大法学 第22巻2号 pp.37～59（昭和63年7月）
財産犯における利得罪の意義 名古屋大学法政論集 第123号 pp.261～288（昭和63年11月）
コンピュ－タ・デ－タの保護と財産罪（一） ― 西ドイツにおけるデ－タ探知罪（§202a StGB）を中心として ― 産大法学 第22巻3＝4号 pp.86～117（平成元年1月）
売春周旋罪の幇助と周旋目的誘引罪（及びその幇助）との関係 ― 二つの下級審判決（大阪高判昭和61年10月21日、東京地判昭和63年4月18日）を素材として ― 産大法学 第23巻1号 pp.91～107（平成元年4月）
顧客名簿をコピ－する行為と窃盗罪による処罰 ― 京王百貨店事件判決 ― 産大法学 第23巻2号 pp.101～107（平成元年7月）
経済刑法の現代的課題 ― 企業秘密の保護 ― 刑法雑誌 第30巻4号 pp.74～96 有斐閣 （平成2年3月）
コンピュ－タ・デ－タの保護と財産罪（二） ― 西ドイツにおけるデ－タ探知罪（§202a StGB）を中心として ― 産大法学 第24巻1号 pp.1～16（平成2年4月）
コンピュ－タ・デ－タの保護と財産罪（三）・完 ― 西ドイツにおけるデ－タ探知罪（§202a StGB）を中心として ― 産大法学 第24巻2号 pp.46～75（平成2年7月）
シュテファン・ケルシュテン「医療におけるデ－タ保護（紹介）」（1989年） 産大法学 第26巻1号 pp.41～64（平成4年4月）
コンピュ－タ詐欺罪の罪数及び他罪との関係（展望判例法－刑法16） 判例タイムズ 第787号 pp.42～46（平成4年8月）
ダイヤルＱ2 の回線を利用した猥褻物公然陳列罪の成否（大阪地判平成3・12・2） 判例セレクト'92（月刊法学教室 第150号別冊付録）p.36（平成5年3月）
「わいせつ」情報の頒布、販売、公然陳列について（一） ― ビデオテ－プの複写と通信回線を利用した情報授受の罪責 ― 産大法学 第27巻2号 pp.1～29（平成5年7月）
医療行為における「被害者の承諾」 ― 特に生命の処分について ― 阪大法学44巻2＝3号 pp.349～368（平成6年11月）
電子計算機使用詐欺罪と背任罪の関係（東京高判平成5・6・29）判例セレクト'94（月刊法学教室 第174号別冊付録）p.38（平成7年3月）
ビラの貼付およびプラカ－ドの設置による建造物損壊罪（現代社会と刑法(1)各論１） 季刊・現代警察71号（啓正社）pp.40～44（平成7年6月）
管理・監督過失における結果予見義務（現代社会と刑法(2)総論１） 季刊・現代警察73号（啓正社）pp.60～65（平成7年12月）
コンピューター犯罪と悪徳商法（詐欺・背任）〈特集〉リーガル・マインド刑法 月刊法学教室188号 pp.20～24（平成8年5月） 有斐閣
インターネットによる賭博類似行為の処罰（現代社会と刑法(5)各論３） 季刊・現代警察76号（啓正社）pp.60～66（平成8年9月）
延命治療の停止と医師の刑事責任（現代社会と刑法(6)総論３） 季刊・現代警察77号（啓正社）pp.60～67（平成8年12月）
横領罪の成否と不法領得の意思 ─ 國際航業業務上横領事件控訴審判決（東京高判平成8・2・26） 判例セレクト'96（月刊法学教室 第198号別冊付録）p.38（平成9年2月）
患者情報と医療情報システム 年報医事法学12号 pp.30～36（平成9年8月） 日本評論社
有料道路のキセル通行と自動設備の不正利用（現代社会と刑法(8)各論５） 季刊・現代警察80号（啓正社）pp.72～78（平成9年9月）
不法原因寄託物の着服と強盗殺人罪の成否（現代社会と刑法(10)各論６） 季刊・現代警察82号（啓正社）pp.60～65（平成10年3月）
金融犯罪と経済刑法 学士会会報819号 pp.35～39 （平成10年4月）
コーポレイトガバナンスと経済犯罪〈特集〉暴かれた経済犯罪の構図 法学セミナー524号（43巻8号）pp.79～82 （平成10年8月） 日本評論社
電子マネーの偽造とコンピュータ詐欺罪（現代社会と刑法(12)各論７） 季刊・現代警察84号（啓正社）pp.62～69（平成10年10月）
ネットワーク侵害と財産犯 産大法学 第32巻2=3号（墨谷葵教授追悼記念号）pp.150～164（平成10年12月）
「特別背任罪における図利加害目的 ― 平和相互銀行事件（時の判例）」 月刊法学教室226号 pp.132～133（平成11年7月） 有斐閣
コーポレート・ガバナンスと刑事法 ― 刑法の立場からみた法規制の限界について ― 月刊商事法務1542号 pp. 23～28（平成11年11月）
「ハイテク犯罪」と刑法の解釈（現代社会と刑法(17)補論②）季刊・現代警察89号（啓正社）pp.54～59（平成12年3月）
簡易生命保険証書の騙取による詐欺罪の成否（時の判例） 月刊法学教室241号 pp.156～157（平成12年10月） 有斐閣
電子取引の刑法的保護と本人認証制度 ─ 「電子署名及び認証業務に関する法律」を素材として 阪大法学50巻5号 pp.49～72（平成13年1月）
電子情報の刑法的保護〈特集〉電子化時代の情報と法 ジュリスト1215号 pp.39～45（平成14年1月） 有斐閣
環境汚染化学物質の刑事規制について 阪大法学51巻6号 pp.23～40（平成14年3月）
管理・監督過失と過失犯の理論 現代刑事法4巻6号（第38号）pp.12～18（平成14年6月） 現代法律出版
規制緩和と不正競争防止法〈特集〉規制緩和社会における制裁の役割 ジュリスト1228号 pp.165～171（平成14年8月） 有斐閣
ローンカードの詐取とＡＴＭからの現金引き出し行為の関係（時の判例） 月刊法学教室264号 pp.126～127 （平成14年9月） 有斐閣
財産犯における動産・不動産および財産的情報（実践的刑法講座(2)刑法各論） 警察学論集56巻9号 pp.124～144（平成15年9月） 立花書房
悪質商法による詐欺と権利行使に伴う恐喝（実践的刑法講座(3)刑法各論） 警察学論集56巻11号 pp.138～158（平成15年11月） 立花書房
企業・会社犯罪の視点からみた横領・背任（実践的刑法講座(4)刑法各論） 警察学論集56巻12号 pp.178～196（平成15年12月） 立花書房
「情報の取扱いをめぐる刑事罰規定」ビジネス法務4巻3号pp.34～37（平成16年3月） 中央経済社
毀棄罪と「贓物」罪の一断面 ─ モノの変動をめぐる諸犯罪（実践的刑法講座(7)刑法各論） 警察学論集57巻4号 pp.190～208（平成16年4月） 立花書房
ゲノム社会の到来と生命・身体の処分 ― 臓器売買と安楽死・尊厳死（実践的刑法講座(8)刑法各論） 警察学論集57巻5号 pp.127～148（平成16年5月） 立花書房
「Winny事件にみる著作権侵害と幇助罪」ビジネス法務4巻9号pp.64～69（平成16年9月） 中央経済社
ヒトの身体構成部分の法的保護とその限界（共同研究／刑法と民法の交錯「民法と刑法における生命・身体の保護） 刑法雑誌44巻2号 pp.203～214（平成17年2月） 有斐閣
営業秘密の刑事上の保護〈シンポジウム・営業秘密の保護〉 日本工業所有権法学会年報28号 pp.49～62（平成17年5月） 有斐閣
サイバー犯罪と刑法 ― IT社会における公共の安全（実践的刑法講座(16)刑法各論） 警察学論集58巻7号 pp.205～224（平成17年7月） 立花書房
医師の守秘義務と公益上の通報義務 ―― 最高裁平成一七年七月一九日決定をめぐって ジュリスト1303号 pp.64～70（平成17年12月） 有斐閣
不正アクセス罪の故意を認める一方、正当業務行為の主張を斥けて、勤務先および自宅から不正にアクセスする行為を併合罪とした事例（東京高判15・6・25） 判例評論563号 pp.36～39（判例時報1909号pp.198～201）（平成18年1月） 判例時報社
サイバー犯罪対策～民の努力を後押しするもの～ 警察学論集60巻1号pp.152～159（平19年1月） 立花書房
定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主が、その全株式を同社の債務の譲渡担保に供した後、債権者側の役員らを解任する等の株式会社変更登記申請を行い、商業登記簿の原本にその旨記載させた行為につき、公正証書原本不実記載罪及び同行使罪が成立するとされた事例（最二決17・11・15） 判例評論581号 pp. 45～48（判例時報1965号pp. 207～210）（平成19年5月） 判例時報社
情報犯罪・サイバー犯罪（特集：刑法典の百年） ジュリスト1348号 pp.108～116 （平成20年1月） 有斐閣
組織犯罪対策（マネーロンダリング）の狙い（特集・組織犯罪対策の現状と課題） 刑事法ジャーナル11号 pp.2～7（平成20年4月） イウス出版
ユビキタス社会と刑事実体法（特集・ユビキタス社会と法） ジュリスト1361号 pp.49～55（平成20年8月合併号） 有斐閣
増大するネット犯罪と刑法の限界 月刊「公明」2008年9月号 pp.52～57（平成20年9月） 公明党機関誌委員会
最近の判例における窃盗罪と詐欺罪の限界 ― 電子マネーの不正取得と自動機械からの窃取を素材として ― 法曹時報60巻10号 pp.1～24（平成20年10月）
組織犯罪・テロ犯罪と刑事立法（特集）現代社会と刑事法の動向 犯罪と非行160号 pp.163～175（平成21年5月）
社会環境の変化と会社不祥事（刑法からみた企業法務 連載・第１回） ビジネス法務10巻11号 pp.57～63（平成22年11月） 中央経済社
第三者を利用した詐欺 ―― 間接正犯の個数をめぐる諸問題 『研修』750号 pp.3～14（平成22年12月） 誌友会・研修編集部
サイバー犯罪と法（特集：21世紀日本法の変革と針路） ジュリスト1414号 pp.132～137（平成23年1月） 有斐閣
会社法上の犯罪（１）── 経済犯罪の概念（刑法からみた企業法務 連載・第２回） ビジネス法務11巻1号 pp.108～112（平成23年1月） 中央経済社
会社法上の犯罪（２）── 特別背任罪（刑法からみた企業法務 連載・第３回） ビジネス法務11巻3号 pp.102～107（平成23年3月） 中央経済社
会社法上の犯罪（３）── 図利加害目的（刑法からみた企業法務 連載・第４回） ビジネス法務11巻5号 pp.134～139（平成23年5月） 中央経済社
財産上の損害と刑事責任 ── 背任罪と横領罪（刑法からみた企業法務 連載・第５回） ビジネス法務11巻7号 pp.140～145（平成23年7月） 中央経済社
会社法上の犯罪（４）── 会社財産を危うくする罪（刑法からみた企業法務 連載・第６回） ビジネス法務11巻10号 pp.126～131（平成23年10月） 中央経済社
会社法上の犯罪（５）── 資本充実の原則とディスクロージャー（刑法からみた企業法務 連載・最終回） ビジネス法務11巻11号 pp.134～139（平成23年11月） 中央経済社
Winny事件における共犯論と著作権侵害 ── 最三小決平成23・12・19裁時1546号9頁（刑事法探究） NBL 979号 pp. 30～39（平成24年6月） 商事法務
日本債券信用銀行の代表取締役らが、重要な事項に関して虚偽記載のある有価証券報告書を提出した事件につき、資産査定通達による改正後の決算経理基準には解釈の幅があり、ただちに新たな基準とみるには明確性が欠けるなど、なお過渡的な状況にあったため、これまで「公正ナル会計慣行」とされていた税法基準により、支援先等に対する貸出金の資産査定をすることも許容されるとして、一審の有罪判決を維持した原判決を破棄差し戻した事例 ── 日債銀粉飾決算事件上告審判決（最二判21・12・7） 判例評論647号 pp.39～44（判例時報2166号pp.185～190）（平成25年1月） 判例時報社
２０１３年１２月３０日現在
【単行本】 なお、ゴチックは、佐久間単独で刊行した論文集または著書である。
表題 発行年月 発行所 （執筆箇所）
医療情報について ― 現代医療と医師の秘密保持義務 ― 『刑事法の思想と理論（荘子邦雄先生古稀祝賀論文集）』pp.295～313 平成3年4月 第一法規出版
芝原邦爾編・刑法判例百選Ⅱ 各論（第三版） 平成4年4月 有斐閣 「横領罪における不法領得の意思」を執筆（pp.110～111）
刑法における無形的財産の保護 ─ 企業秘密、コンピュータ・データを中心として ─ 平成3年6月 成文堂
判例不正競業法（小野昌延先生還暦記念論集） 平成4年6月 （財）発明協会 「営業上の秘密であるプログラムの無断入力」の項目を担当（pp.771～784）
中山研一＝神山敏雄＝斉藤豊治編・経済刑法入門 平成4年11月 成文堂 「第６章 企業秘密」の項目を担当（pp.77～88）
中山研一＝神山敏雄＝斉藤豊治編・経済刑法入門（第２版） 平成6年5月 成文堂 「第11章 企業秘密」の項目を担当（pp.151～164）
大塚仁編・新刑事政策入門 平成7年10月 青林書院 「企業・法人犯罪とその対策」「公害犯罪とその対策」の項目を担当（pp.347～351, pp.390～393）
大野真義編・現代医療と医事法制 平成7年11月 世界思想社 「医療情報と医師の秘密保持義務」「医療事故に対する刑事責任」（pp.40～53, pp.88～107）
平成７年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 平成8年6月 有斐閣 「建設業法違反と両罰規定」を担当（pp.130～131）
デリバティブ取引（金融派生商品）に対する刑事規制 『中山研一先生古稀祝賀論文集 第二巻 経済と刑法』pp.207～225 平成9年2月 成文堂
植木哲編・医事法教科書 平成9年3月 信山社 「第４章 責任」の「刑事処罰」を担当（pp.57～69）
松尾浩也＝芝原邦爾＝西田典之編・刑法判例百選Ⅱ各論（第四版）別冊ジュリスト 平成9年5月 有斐閣 「横領罪における不法領得の意思」を担当（pp.112～113）
ネットワーク犯罪におけるわいせつ物の公然陳列 『西原春夫博士古稀祝賀論文集 第三巻）』pp.217～240 平成10年3月 成文堂
関西経済研究センター「市場社会と経済倫理 ―『経済倫理に関する総合的研究』中間報告 ― 」平成11年1月、 同「市場社会と経済倫理 ―『経済倫理に関する総合的研究』―」平成11年2月
高橋和之＝松井茂記編・インターネットと法 平成11年3月 「第６章 電子商取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.145～167） 有斐閣
中山研一＝神山敏雄＝斉藤豊治編・経済刑法入門（第３版） 平成11年3月 「第16章 企業情報をめぐる犯罪 ― 秘密の保持と情報の利用 ― 」の項目を担当（pp.257～272） 成文堂
経済犯罪と刑事裁判 『転換期の刑事法学（井戸田侃先生古稀祝賀論文集）』pp.821～839 平成11年10月 現代人文社
高橋和之＝松井茂記編・インターネットと法（補訂版） 平成12年10月 「第６章 電子商取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.145～168） 有斐閣
過失犯における刑罰法規の明確性 ―― 構成要件的過失と行政取締法規の関係について ―― 『刑事法学の潮流と展望（大野眞義先生古稀祝賀論文集）』pp.194～214 平成12年11月 世界思想社
事例解説・現代社会と刑法 啓正社 平成12年12月
高橋和之＝松井茂記編・インターネットと法［第２版］ 平成13年4月 「第６章 電子取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.179～213） 有斐閣
「共同過失と共犯」 西原春夫編・共犯理論と組織犯罪（第８回・日中刑事法学術討論会報告書） 平成15年1月 成文堂 （pp.52～72）
最先端法領域の刑事規制 ─ 医療・経済・ＩＴ社会と刑法 ─ 平成15年4月 現代法律出版・立花書房
芝原邦爾＝西田典之＝山口厚編・刑法判例百選Ⅰ総論［第五版］別冊ジュリスト 平成15年4月 有斐閣 「薬害エイズ帝京大学病院事件」を担当（pp.110～111）
芝原邦爾＝西田典之＝山口厚編・刑法判例百選Ⅱ各論［第五版］別冊ジュリスト 平成15年4月 有斐閣 「新薬産業スパイ事件」を担当（pp.60～61）
中山研一＝神山敏雄＝斉藤豊治＝浅田和茂編著・環境刑法概説 平成15年10月 成文堂 「第Ⅱ部第８章 化学物質に関する罪」の項目を担当（pp.254～275）
高橋和之＝松井茂記編・インターネットと法〔第３版〕 平成16年5月 「第６章 電子取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.199～233） 有斐閣
「第10章 情報犯罪と法・ネットワーク上の財産犯をめぐる諸問題」 『情報ネットワークの法律実務（加除式）』 平成17年9月 第一法規
宇都木伸＝町野朔＝平林勝政＝甲斐克則編『医事法判例百選』別冊ジュリスト 平成18年9月 「31 健康食品『ビバ・ナチュラル』と薬事法にいう『医薬品』の意義」（pp.66～67） 有斐閣
小野昌延編・新・注解不正競争防止法〔新版〕 平成19年3月 第21条（罰則）および第22条（両罰規定）の部分を担当（pp.1233～1282） 青林書院
故意構成要件と過失構成要件 ― 許された危険を契機として ― 『鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集上巻』pp. 375～395 平成19年5月 成文堂
西田典之＝山口厚＝佐伯仁志編・刑法判例百選Ⅱ各論［第６版］別冊ジュリスト 平成20年3月 有斐閣 「使途を定めて寄託された金銭の他人性」を担当（pp.124～125）
高橋和之＝松井茂記＝鈴木秀美編・インターネットと法〔第４版〕 平成22年1月 「第６章 電子取引と刑法 ― 詐欺、違法な取引、コンピューター犯罪」を担当（pp.231～264） 有斐閣
環境刑法の役割とその限界 『新美育文＝松村弓彦＝大塚直編・環境法大系（森嶌昭夫先生喜寿記念論文集）』pp.333～350 平成24年2月 商事法務
平成23年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 平成24年4月 有斐閣 「観賞・記念のために作成された家系図と行政書士法1条の2第1項の『事実証明に関する書類』」を担当（pp.165～166）
小野昌延編・新・注解不正競争防止法〔第三版〕 平成24年6月 第21条（罰則）および第22条（両罰規定）の部分を担当（pp. 1329～1384） 青林書院
伊東研祐＝松宮孝明編・新・コンメンタール刑法 平成25年3月 「秘密を侵す罪」を担当（pp.244～248） 日本評論社
甲斐克則＝手嶋豊編『医事法判例百選［第２版］』別冊ジュリスト219号 平成25年3月「鑑定医による秘密漏示事件 最二小判平成24・2・13（刑集66巻4号405頁）」（責了） 有斐閣
集団的消費者被害に対する刑事法の意義と限界 『千葉恵美子＝長谷部由起子＝鈴木將文編・集団的消費者利益の保護と法の役割』商事法務 平成26年3月刊予定
【雑誌掲載論文など】いずれも、特に明記しない限り、単独執筆である。
表題 掲載雑誌名 巻 号 頁 （発行年月）
いわゆる産業スパイ事件に関する四つの判決について ― 会社の機密資料を不法に処分する目的でその原本ないしコピーを持ち出す行為と行為者の罪責 ― 名古屋大学法政論集第94号 pp.163～199（昭和58年1月）【書評 ─ 奈良俊夫「刑事法学の動き」法律時報56巻9号pp.101～103】
コンピューター・プログラムの無断入力と背任罪の成否 産大法学 第19巻3号 pp.29～41（昭和60年11月）
企業秘密の侵害における客体の財物性 産大法学 第19巻3号 pp.42～51（昭和60年11月）
企業秘密の侵害と刑事責任 ― とくに、西ドイツ不正競業防止法の規定に関連して ― 判例タイムズ 第566号 pp.10～19（昭和60年12月）
ゲラルト・グリュンヴァルト「制限的責任説の変種について（紹介）」（1984年） 産大法学 第20巻4号 pp.54～69（昭和62年1月）
秘密資料と財産罪（展望判例法－刑法11） 判例タイムズ 第633号 pp.25～29（昭和62年7月）
無形的財産の刑法的保護 産大法学 第21巻1＝2号 pp.69～90（昭和62年7月）
三者間詐欺（展望判例法 ― 刑法12） 判例タイムズ 第658号 pp.26～30（昭和63年4月）
詐欺罪における実行行為とその着手（一） 産大法学 第22巻1号 pp.55～67（昭和63年4月）
詐欺罪における実行行為とその着手（二）・完 産大法学 第22巻2号 pp.37～59（昭和63年7月）
財産犯における利得罪の意義 名古屋大学法政論集 第123号 pp.261～288（昭和63年11月）
コンピュ－タ・デ－タの保護と財産罪（一） ― 西ドイツにおけるデ－タ探知罪（§202a StGB）を中心として ― 産大法学 第22巻3＝4号 pp.86～117（平成元年1月）
売春周旋罪の幇助と周旋目的誘引罪（及びその幇助）との関係 ― 二つの下級審判決（大阪高判昭和61年10月21日、東京地判昭和63年4月18日）を素材として ― 産大法学 第23巻1号 pp.91～107（平成元年4月）
顧客名簿をコピ－する行為と窃盗罪による処罰 ― 京王百貨店事件判決 ― 産大法学 第23巻2号 pp.101～107（平成元年7月）
経済刑法の現代的課題 ― 企業秘密の保護 ― 刑法雑誌 第30巻4号 pp.74～96 有斐閣 （平成2年3月）
コンピュ－タ・デ－タの保護と財産罪（二） ― 西ドイツにおけるデ－タ探知罪（§202a StGB）を中心として ― 産大法学 第24巻1号 pp.1～16（平成2年4月）
コンピュ－タ・デ－タの保護と財産罪（三）・完 ― 西ドイツにおけるデ－タ探知罪（§202a StGB）を中心として ― 産大法学 第24巻2号 pp.46～75（平成2年7月）
シュテファン・ケルシュテン「医療におけるデ－タ保護（紹介）」（1989年） 産大法学 第26巻1号 pp.41～64（平成4年4月）
コンピュ－タ詐欺罪の罪数及び他罪との関係（展望判例法－刑法16） 判例タイムズ 第787号 pp.42～46（平成4年8月）
ダイヤルＱ2 の回線を利用した猥褻物公然陳列罪の成否（大阪地判平成3・12・2） 判例セレクト'92（月刊法学教室 第150号別冊付録）p.36（平成5年3月）
「わいせつ」情報の頒布、販売、公然陳列について（一） ― ビデオテ－プの複写と通信回線を利用した情報授受の罪責 ― 産大法学 第27巻2号 pp.1～29（平成5年7月）
医療行為における「被害者の承諾」 ― 特に生命の処分について ― 阪大法学44巻2＝3号 pp.349～368（平成6年11月）
電子計算機使用詐欺罪と背任罪の関係（東京高判平成5・6・29）判例セレクト'94（月刊法学教室 第174号別冊付録）p.38（平成7年3月）
ビラの貼付およびプラカ－ドの設置による建造物損壊罪（現代社会と刑法(1)各論１） 季刊・現代警察71号（啓正社）pp.40～44（平成7年6月）
管理・監督過失における結果予見義務（現代社会と刑法(2)総論１） 季刊・現代警察73号（啓正社）pp.60～65（平成7年12月）
コンピューター犯罪と悪徳商法（詐欺・背任）〈特集〉リーガル・マインド刑法 月刊法学教室188号 pp.20～24（平成8年5月） 有斐閣
インターネットによる賭博類似行為の処罰（現代社会と刑法(5)各論３） 季刊・現代警察76号（啓正社）pp.60～66（平成8年9月）
延命治療の停止と医師の刑事責任（現代社会と刑法(6)総論３） 季刊・現代警察77号（啓正社）pp.60～67（平成8年12月）
横領罪の成否と不法領得の意思 ─ 國際航業業務上横領事件控訴審判決（東京高判平成8・2・26） 判例セレクト'96（月刊法学教室 第198号別冊付録）p.38（平成9年2月）
患者情報と医療情報システム 年報医事法学12号 pp.30～36（平成9年8月） 日本評論社
有料道路のキセル通行と自動設備の不正利用（現代社会と刑法(8)各論５） 季刊・現代警察80号（啓正社）pp.72～78（平成9年9月）
不法原因寄託物の着服と強盗殺人罪の成否（現代社会と刑法(10)各論６） 季刊・現代警察82号（啓正社）pp.60～65（平成10年3月）
金融犯罪と経済刑法 学士会会報819号 pp.35～39 （平成10年4月）
コーポレイトガバナンスと経済犯罪〈特集〉暴かれた経済犯罪の構図 法学セミナー524号（43巻8号）pp.79～82 （平成10年8月） 日本評論社
電子マネーの偽造とコンピュータ詐欺罪（現代社会と刑法(12)各論７） 季刊・現代警察84号（啓正社）pp.62～69（平成10年10月）
ネットワーク侵害と財産犯 産大法学 第32巻2=3号（墨谷葵教授追悼記念号）pp.150～164（平成10年12月）
「特別背任罪における図利加害目的 ― 平和相互銀行事件（時の判例）」 月刊法学教室226号 pp.132～133（平成11年7月） 有斐閣
コーポレート・ガバナンスと刑事法 ― 刑法の立場からみた法規制の限界について ― 月刊商事法務1542号 pp. 23～28（平成11年11月）
「ハイテク犯罪」と刑法の解釈（現代社会と刑法(17)補論②）季刊・現代警察89号（啓正社）pp.54～59（平成12年3月）
簡易生命保険証書の騙取による詐欺罪の成否（時の判例） 月刊法学教室241号 pp.156～157（平成12年10月） 有斐閣
電子取引の刑法的保護と本人認証制度 ─ 「電子署名及び認証業務に関する法律」を素材として 阪大法学50巻5号 pp.49～72（平成13年1月）
電子情報の刑法的保護〈特集〉電子化時代の情報と法 ジュリスト1215号 pp.39～45（平成14年1月） 有斐閣
環境汚染化学物質の刑事規制について 阪大法学51巻6号 pp.23～40（平成14年3月）
管理・監督過失と過失犯の理論 現代刑事法4巻6号（第38号）pp.12～18（平成14年6月） 現代法律出版
規制緩和と不正競争防止法〈特集〉規制緩和社会における制裁の役割 ジュリスト1228号 pp.165～171（平成14年8月） 有斐閣
ローンカードの詐取とＡＴＭからの現金引き出し行為の関係（時の判例） 月刊法学教室264号 pp.126～127 （平成14年9月） 有斐閣
財産犯における動産・不動産および財産的情報（実践的刑法講座(2)刑法各論） 警察学論集56巻9号 pp.124～144（平成15年9月） 立花書房
悪質商法による詐欺と権利行使に伴う恐喝（実践的刑法講座(3)刑法各論） 警察学論集56巻11号 pp.138～158（平成15年11月） 立花書房
企業・会社犯罪の視点からみた横領・背任（実践的刑法講座(4)刑法各論） 警察学論集56巻12号 pp.178～196（平成15年12月） 立花書房
「情報の取扱いをめぐる刑事罰規定」ビジネス法務4巻3号pp.34～37（平成16年3月） 中央経済社
毀棄罪と「贓物」罪の一断面 ─ モノの変動をめぐる諸犯罪（実践的刑法講座(7)刑法各論） 警察学論集57巻4号 pp.190～208（平成16年4月） 立花書房
ゲノム社会の到来と生命・身体の処分 ― 臓器売買と安楽死・尊厳死（実践的刑法講座(8)刑法各論） 警察学論集57巻5号 pp.127～148（平成16年5月） 立花書房
「Winny事件にみる著作権侵害と幇助罪」ビジネス法務4巻9号pp.64～69（平成16年9月） 中央経済社
ヒトの身体構成部分の法的保護とその限界（共同研究／刑法と民法の交錯「民法と刑法における生命・身体の保護） 刑法雑誌44巻2号 pp.203～214（平成17年2月） 有斐閣
営業秘密の刑事上の保護〈シンポジウム・営業秘密の保護〉 日本工業所有権法学会年報28号 pp.49～62（平成17年5月） 有斐閣
サイバー犯罪と刑法 ― IT社会における公共の安全（実践的刑法講座(16)刑法各論） 警察学論集58巻7号 pp.205～224（平成17年7月） 立花書房
医師の守秘義務と公益上の通報義務 ―― 最高裁平成一七年七月一九日決定をめぐって ジュリスト1303号 pp.64～70（平成17年12月） 有斐閣
不正アクセス罪の故意を認める一方、正当業務行為の主張を斥けて、勤務先および自宅から不正にアクセスする行為を併合罪とした事例（東京高判15・6・25） 判例評論563号 pp.36～39（判例時報1909号pp.198～201）（平成18年1月） 判例時報社
サイバー犯罪対策～民の努力を後押しするもの～ 警察学論集60巻1号pp.152～159（平19年1月） 立花書房
定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主が、その全株式を同社の債務の譲渡担保に供した後、債権者側の役員らを解任する等の株式会社変更登記申請を行い、商業登記簿の原本にその旨記載させた行為につき、公正証書原本不実記載罪及び同行使罪が成立するとされた事例（最二決17・11・15） 判例評論581号 pp. 45～48（判例時報1965号pp. 207～210）（平成19年5月） 判例時報社
情報犯罪・サイバー犯罪（特集：刑法典の百年） ジュリスト1348号 pp.108～116 （平成20年1月） 有斐閣
組織犯罪対策（マネーロンダリング）の狙い（特集・組織犯罪対策の現状と課題） 刑事法ジャーナル11号 pp.2～7（平成20年4月） イウス出版
ユビキタス社会と刑事実体法（特集・ユビキタス社会と法） ジュリスト1361号 pp.49～55（平成20年8月合併号） 有斐閣
増大するネット犯罪と刑法の限界 月刊「公明」2008年9月号 pp.52～57（平成20年9月） 公明党機関誌委員会
最近の判例における窃盗罪と詐欺罪の限界 ― 電子マネーの不正取得と自動機械からの窃取を素材として ― 法曹時報60巻10号 pp.1～24（平成20年10月）
組織犯罪・テロ犯罪と刑事立法（特集）現代社会と刑事法の動向 犯罪と非行160号 pp.163～175（平成21年5月）
社会環境の変化と会社不祥事（刑法からみた企業法務 連載・第１回） ビジネス法務10巻11号 pp.57～63（平成22年11月） 中央経済社
第三者を利用した詐欺 ―― 間接正犯の個数をめぐる諸問題 『研修』750号 pp.3～14（平成22年12月） 誌友会・研修編集部
サイバー犯罪と法（特集：21世紀日本法の変革と針路） ジュリスト1414号 pp.132～137（平成23年1月） 有斐閣
会社法上の犯罪（１）── 経済犯罪の概念（刑法からみた企業法務 連載・第２回） ビジネス法務11巻1号 pp.108～112（平成23年1月） 中央経済社
会社法上の犯罪（２）── 特別背任罪（刑法からみた企業法務 連載・第３回） ビジネス法務11巻3号 pp.102～107（平成23年3月） 中央経済社
会社法上の犯罪（３）── 図利加害目的（刑法からみた企業法務 連載・第４回） ビジネス法務11巻5号 pp.134～139（平成23年5月） 中央経済社
財産上の損害と刑事責任 ── 背任罪と横領罪（刑法からみた企業法務 連載・第５回） ビジネス法務11巻7号 pp.140～145（平成23年7月） 中央経済社
会社法上の犯罪（４）── 会社財産を危うくする罪（刑法からみた企業法務 連載・第６回） ビジネス法務11巻10号 pp.126～131（平成23年10月） 中央経済社
会社法上の犯罪（５）── 資本充実の原則とディスクロージャー（刑法からみた企業法務 連載・最終回） ビジネス法務11巻11号 pp.134～139（平成23年11月） 中央経済社
Winny事件における共犯論と著作権侵害 ── 最三小決平成23・12・19裁時1546号9頁（刑事法探究） NBL 979号 pp. 30～39（平成24年6月） 商事法務
日本債券信用銀行の代表取締役らが、重要な事項に関して虚偽記載のある有価証券報告書を提出した事件につき、資産査定通達による改正後の決算経理基準には解釈の幅があり、ただちに新たな基準とみるには明確性が欠けるなど、なお過渡的な状況にあったため、これまで「公正ナル会計慣行」とされていた税法基準により、支援先等に対する貸出金の資産査定をすることも許容されるとして、一審の有罪判決を維持した原判決を破棄差し戻した事例 ── 日債銀粉飾決算事件上告審判決（最二判21・12・7） 判例評論647号 pp.39～44（判例時報2166号pp.185～190）（平成25年1月） 判例時報社