いわゆるコンプライアンス・プログラムが、どの程度まで実効性を有するのか。企業活動の実態も踏まえつつ、企業側のコストとその限界に配慮した実証的研究をおこなうものです。
　具体的には、①法規制を受ける事業者側の利害も考慮することで、日本企業の国際競争力からみたコンプライアンスの役割を再検討するとともに、より実効性のある施策を提言したいと考えています。また、②法務担当者の担うべき役割とそれを反映した会社法務の役割を明らかにすることで、法務部門を志望する人々の教育プログラムにも反映させることを目的とします。

　☆なお、本ホームページは、平成23年度～平成25年度科学研究費補助金「国際競争力の見地にも配慮したコンプライアンス・プログラムの有効性とその限界」による成果を公表するために開設したものです。