研究推進
ランチ・ミーティング
法学研究科と高等司法研究科では、「同僚」の研究を熟知できるようにと、2010年10月以来、月例で、ランチ・ミーティングを開催しています。それは、法学研究科と高等司法研究科に所属する研究者が、互いに高めあっていく場です。また、それを通じて、優れた個人研究が摺り合わされ、意義ある共同研究、プロジェクトに結実していくことも目指されています。さらに、最近では、若手研究者の養成を視野に、そこに大学院生なども参加するようになりました。ランチ・ミーティングは、開始以来、多くの熱心な参加者を得て、途切れることなく継続されており、法学研究科と高等司法研究科において定着した研究制度となっています。
| 開催日 | 報告者 | 論 題 |
|---|---|---|
| 2024年11月14日 | 山本紗知 准教授 | 自然保護法の転換期？―再エネ拡大を加速化させるドイツの法状況から |
| 2024年10月17日 | 岡本健太郎 准教授 | 医療行為と特許 |
| 2024年7月11日 | 小野博司 教授 | 近代日本における訴願利用―道府県参事会裁決事件を題材にして― |
| 2024年6月20日 | 茶園成樹 教授 | ファッション製品のリメイク、リサイクルと商標権侵害 |
| 2024年5月9日 | 髙原知明 教授 | 東南アジア４か国の不動産法制と実務対応――フィリピン、インドネシア、ラオス、カンボジア |
| 2024年2月15日 | 北元健太 准教授 | スポーツ上の身体運動方法の特許可能性 |
| 2024年1月11日 | 小池未来 准教授 | 仲裁判断の取消しと再審 |
| 2023年12月21日 |
吉川智志 准教授 | 《選挙区の継続性》に関する憲法的考察 |
| 2023年11月9日 |
鳥飼将雅 准教授 | 2023年地方選挙に見る開戦後のロシアの政治と社会の変化 |
| 2023年10月19日 | 胡逸維 助教 | 刑事控訴制度論の再構成――日本法と台湾法の比較を中心に |
| 2023年7月13日 | 三阪佳弘 教授 | 明治前期の紛争解決の諸相－「前段の司法Infra-Justice」の視点のその後 |
| 2023年6月15日 | 水谷規男 教授 | 被疑者取調べの法的規制について |
| 2023年5月18日 | 中尾元紀 助教 |
人権条約の時間的適用範囲─欧州人権条約の時間的管轄法理を素材として |
| 2023年2月16日 | 莫 也 助教 |
中国の土壌汚染修復制度における原因者負担原則の適用 |
| 2023年1月12日 | 中村瑞穂 准教授 |
債権法改正と危険負担 |
| 2022年12月15日 | 田中啓之 准教授 |
租税情報保護の現状と課題 |
| 2022年11月17日 | 松田岳士 教授 |
「強制の処分」とは何か？──強制処分法定主義をめぐる最近の刑訴法学・憲法学上の議論について |
| 2022年10月20日 | 中山竜一 教授 |
法の哲学と戦争──ロールズとカント |
| 2022年7月14日 | 的場かおり 教授 |
近代ドイツにおける「プレスの自由」と政治参加―「unmündig／Vormund」概念を手掛かりに― |
| 2022年6月16日 | 亀田悠斗 助教 |
感情侵害行為の処罰に対する制約について |
| 2022年5月19日 | 大塚智見 准教授 |
NFTの私法上の性質 |
| 2021年12月16日 | 付 彦淇 助教 |
差止めにおける憲法的救済論の可能性 |
| 2021年11月11日 | バトトルガ・ドゥルグン 助教 |
モンゴルにおける不利益処分手続の生成と展開 |
| 2021年10月21日 | 松岡千紘 助教 |
現代的性差別と合衆国雇用差別禁止法の関係に関する考察—マイクロアグレッション理論を素材として— |
| 2021年7月8日 | 後 友香 助教 |
国際訴訟競合 |
| 2021年6月17日 | ウミロフ・フィトラト 助教 |
憲法保障における機能的等価物の比較憲法学的研究 |
| 2021年5月20日 | 郭 娜娜 助教 |
プラットフォーム事業者を介した表現規制に関する一考察 |
| 2021年4月22日 | 芦谷圭祐 助教 |
「有権者は女性候補に投票しない」は本当か？ |
| 2021年2月18日 | 川上 良 教授 |
代償請求権―民法（債権法）改正の振り返りと残された課題― |
| 2021年1月21日 | 田中規久雄 准教授 |
米国における統計的証拠の意義と技法：もう一つの法情報学 |
| 2020年12月17日 | 高橋 慶吉 准教授 |
コロナ危機とアメリカ政治 |
| 2020年11月19日 | 李 英 特任助教 | 日本における北米型対席調停の受容過程 |
| 2020年10月15日 | 原島 啓之 助教 | 憲法適合的解釈の機能的考察――ドイツ連邦通常裁判所の民事判決を素材として |
| 2020年7月9日 | 林 智良 教授 | 遠隔通信環境における古典期ローマ法学説説明の試みについて―ユ帝『学説彙纂』第17巻（委任訴権及び委任反対訴権）所収の法文を素材に― |
| 2020年6月18日 | 乙部 延剛 准教授 | 政治理論の方法と役割：政治的リアリズムの挑戦 |
| 2020年6月4日 | 磯村 晃 助教 | 執行権概念の比較法的研究の成果と課題 |
| 2020年2月13日 | 野呂 充 教授 | 行政処分の不当の瑕疵について |
| 2020年1月16日 | 下村 眞美 教授 | 強制執行と権利濫用―間接強制を中心として― |
| 2019年12月19日 | 坂口 一成 教授 | 中国における刑事と民事の関係の一断面―犯罪に起因する精神的損害賠償をめぐる最高人民法院の立場を切り口として |
| 2019年11月21日 | 青竹 美佳 准教授 | 改正相続法の概要といくつかの課題 |
| 2019年10月10日 | 髙 秀成 准教授 | 改正民法における400条と659条の理解について |
| 2019年6月20日 | 秋山 卓也 准教授 | 私的領域内におけるダウンロード規制を巡る議論から考える著作権の立法政策とその形成過程 |
| 2019年5月9日 | エルバルティ・べリーグ 准教授 | アラブ諸国における家族法の現代化とイスラーム法の影響 |
| 2019年4月18日 | 坂元 一哉 教授 | 憲法改正と幣原喜重郎 |
| 2019年2月14日 | 田中 仁 教授 | 現代中国政治における「毛沢東」経路の発生：歴史的制度論と歴史の見かた |
| 2019年1月15日 | 鳥谷部 壌 助教 | 国際水路の非航行的利用に関する基本原則―重大損害防止規則と衡平利用規則の関係再考― |
| 2018年12月20日 | 久保 大作 教授 | 会社法改正のメカニズム―昭和56年商法改正・平成2年商法改正と法制審議会― |
| 2018年11月15日 | 津野田 一馬 准教授 | 企業統治改革の政策形成過程分析―なぜ、どのようにして、モニタリング・モデルは世界標準となったか？ |
| 2018年10月11日 | 豊田 兼彦 教授 | 特殊詐欺をめぐる刑法上の論点 |
| 2018年6月21日 | 福田 雅樹 教授 | AIネットワーク化の展望と課題 |
| 2018年5月10日 | 上川 龍之進 教授 | 3.11後の原子力政策 |
| 2018年4月19日 | 北村 亘 教授 | 新しい官僚調査研究へ：2016年度文部科学省調査をもとに |
| 2018年 2月8日 |
宮村 教平 助教 | 立法の拡張形式についての考察――委任と授権と参照―― |
| 2018年 1月18日 |
地神 亮佑 准教授 | 雇用保険法と勤労の権利・職業選択の自由 |
| 2017年 12月21日 |
島岡 まな 教授 | 110年ぶりの性犯罪規定改正について |
| 2017年 11月16日 |
醍醐 龍馬 助教 | 榎本武揚の海洋国家構想−もう一つの明治日本− |
| 2017年 10月12日 |
竹中 浩 教授 | 公的扶助に伴う生活への干渉と自由の制約 |
| 2017年 6月15日 |
清水 真希子 准教授 | 「日本的取引慣行」の実態と変容－モジュール化が与える影響 |
| 2017年 5月11日 |
名津井 吉裕 教授 | 法人でない団体に関する民事手続法上の諸問題 |
| 2017年 4月20日 |
武田 直大 准教授 | 不当条項規制の効果について |
| 2017年 2月9日 |
柴田 尭史 助教 | 公法学におけるコントロールの概念 |
| 2017年 1月19日 |
濱本 真輔 准教授 | 現代日本の政党政治――京大・読売合同議員調査の結果から |
| 2016年 12月15日 |
村上 画里 特任准教授 | 東南アジアにおけるコンテンツ展開について |
| 2016年 11月17日 |
水谷 規男 教授 | 「必要悪」としての未決拘禁 |
| 2016年 10月13日 |
大久保 規子 教授 | 世界の環境裁判所めぐり―専門化する環境司法― |
| 2016年 6月16日 |
谷口 勢津夫 教授 | 「税法と私法」から「税法と司法」への展開とその展望 |
| 2016年 5月12日 |
松尾 健一 准教授 | FinTechが決済法制に及ぼしうる影響 |
| 2016年 4月21日 |
千葉 惠美子 教授 | 集団的消費者利益の類型化とエンフォースメントの流動性 |
| 2016年 2月4日 |
岩崎 正 助教 | 刑事手続の打切り論について |
| 2016年 1月21日 |
小野木 尚 助教 | 日本の擬似外国会社規制の正当性について |
| 2015年 12月10日 |
中山 竜一 教授 | リスク・緊急事態・悪法論 |
| 2015年 11月19日 |
品田 智史 准教授 | ドイツ連邦憲法裁判所による解釈の統制の試みについて |
| 2015年 10月8日 |
片桐 直人 准教授 | 貨幣の憲法学 |
| 2015年 6月18日 |
高田 篤 教授 | ドイツ国法学の『変動』をめぐる前線 |
| 2015年 5月14日 |
藤本 利一 教授 | 事業再生における司法の役割–英米の経験から |
| 2015年 4月16日 |
長谷川 佳彦 准教授 | 補助金と入札制度の交錯 |
| 2015年 2月12日 |
鈴木 秀美 教授 | 公共放送の国家からの自由 |
| 2015年 1月15日 |
石田 剛 教授 | 債権法改正の現状と残された課題―民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案を読んで― |
| 2014年 12月11日 |
ペドリサ ルイス 准教授 | 帰化制度に関する憲法学上の研究の可能性について |
| 2014年 11月20日 |
青木 大也 准教授 | 著作権法におけるパロディ表現の取扱い |
| 2014年 10月9日 |
松本 和彦 教授 | 日独公法学の挑戦－グローバル化社会の公法 |
| 2014年 9月11日 |
福井 康太 教授 | 学際・国際共同研究をめぐって |
| 2014年 6月19日 |
齋藤 由起 准教授 | フランスの法学研究者養成 |
| 2014年 5月8日 |
砂原 庸介 准教授 | 地方選挙制度改革の論点 |
| 2014年 2月20日 |
小野 清美 教授 | 自著『アウトバーンとナチズム』におけるいくつかの観点 |
| 2014年 1月16日 |
山田 綾子 特任研究員 | 人文社会学系への支援のあり方 ──京都大学でのURAシンポジウムご報告 |
| 2013年 12月12日 |
村西 良太 准教授 | 多国間の政策決定における議会関与の在り方について |
| 2013年 11月21日 |
平田 健治 教授 | 救助行為の義務化はどのような影響があるか？─英米法、特に「法と経済学」学派における議論の示唆 |
| 2013年 10月10日 |
三阪 佳弘 教授 | 地域社会における法的サービス提供の担い手の様相―近代日本の場合 |
| 2013年 6月20日 |
岡本 登 教授 | 税制改正過程について |
| 2013年 5月9日 |
松川 正毅 教授 | フランスの法と学問 |
| 2013年 2月21日 |
棟居 快行 教授 | 主権者としてのグローバル化？ |
| 2013年 1月10日 |
竹中 浩 教授 | 司法通訳と法令翻訳をめぐる諸問題 |
| 2012年 12月20日 |
松本 和彦 教授 | 日独公法学交流の経緯と展望 |
| 2012年 11月8日 |
林 智良 教授 | 法学教育科研プロジェクトの活動状況と目標 |
| 2012年 10月18日 |
松井 和彦 准教授 | 不安の抗弁権の「現代化」 |
| 2012年 7月19日 |
瀧口 剛 教授 | 近現代日本における権力と大阪 |
| 2012年 6月14日 |
長田 真里 准教授 | ハーグ子の奪取条約について |
| 2012年 5月17日 |
中山 竜一 教授 | 福島原子力発電所事故と道具主義的法文化 |
| 2012年 1月9日 |
長谷川 佳彦 准教授 | 行政訴訟における仮の救済 |
| 2011年 12月8日 |
武田 邦宣 准教授 | ネットワーク中立性 |
| 2011年 11月17日 |
久保田 安彦 准教授 | 会社法と証券市場規制の交錯 |
| 2011年 10月20日 |
仁木 恒夫 准教授 | ニューヨーク市の弁護士補助職の実情の一端 |
| 2011年 7月14日 |
植松 利夫 教授 | 官邸 |
| 2011年 6月16日 |
武田 直大 准教授 | ドイツにおける住宅賃貸借契約中の美観修復条項に対する法的規制──近年の裁判例の展開を中心に── |
| 2011年 5月12日 |
品田 智史 准教授 | 刑法における不正融資と経営判断 |
| 2011年 4月14日 |
水島 郁子 准教授 | オーストリアにおける労働者利益代表 |
| 2011年 2月10日 |
田中 仁 教授 | 大阪大学中国文化フォーラムについて |
| 2011年 1月13日 |
植松 利夫 教授 | 政策決定 |
| 2010年 12月9日 |
福井 康太 教授 | オーストラリアの司法アクセスと法曹の役割 |
| 2010年 11月11日 |
上川 龍之進 准教授 | 民主党政権における予算編成・税制改正－－福祉・雇用・成長戦略の観点から |
| 2010年 10月14日 |
高田 篤 教授 | 近年のドイツ公法学における「ケルゼン・ルネッサンス」について |