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法学研究科で学ぶ

研究推進

ランチ・ミーティング

法学研究科と高等司法研究科では、「同僚」の研究を熟知できるようにと、2010年10月以来、月例で、ランチ・ミーティングを開催しています。それは、法学研究科と高等司法研究科に所属する研究者が、互いに高めあっていく場です。また、それを通じて、優れた個人研究が摺り合わされ、意義ある共同研究、プロジェクトに結実していくことも目指されています。さらに、最近では、若手研究者の養成を視野に、そこに大学院生なども参加するようになりました。ランチ・ミーティングは、開始以来、多くの熱心な参加者を得て、途切れることなく継続されており、法学研究科と高等司法研究科において定着した研究制度となっています。

開催日 報告者 論 題
2018年5月10日 上川 龍之進 教授 3.11後の原子力政策
2018年4月19日 北村 亘 教授 新しい官僚調査研究へ:2016年度文部科学省調査をもとに
2018年
2月8日
宮村 教平 助教 立法の拡張形式についての考察――委任と授権と参照――
2018年
1月18日
地神 亮佑 准教授 雇用保険法と勤労の権利・職業選択の自由
2017年
12月21日
島岡 まな 教授 110年ぶりの性犯罪規定改正について
2017年
11月16日
醍醐 龍馬 助教 榎本武揚の海洋国家構想−もう一つの明治日本−
2017年
10月12日
竹中 浩 教授 公的扶助に伴う生活への干渉と自由の制約
2017年
6月15日
清水 真希子 准教授 「日本的取引慣行」の実態と変容-モジュール化が与える影響
2017年
5月11日
名津井 吉裕 教授 法人でない団体に関する民事手続法上の諸問題
2017年
4月20日
武田 直大 准教授 不当条項規制の効果について
2017年
2月9日
柴田 尭史 助教 公法学におけるコントロールの概念
2017年
1月19日
濱本 真輔 准教授 現代日本の政党政治――京大・読売合同議員調査の結果から
2016年
12月15日
村上 画里 特任准教授 東南アジアにおけるコンテンツ展開について
2016年
11月17日
水谷 規男 教授 「必要悪」としての未決拘禁
2016年
10月13日
大久保 規子 教授 世界の環境裁判所めぐり―専門化する環境司法―
2016年
6月16日
谷口 勢津夫 教授 「税法と私法」から「税法と司法」への展開とその展望
2016年
5月12日
松尾 健一 准教授 FinTechが決済法制に及ぼしうる影響
2016年
4月21日
千葉 惠美子 教授 集団的消費者利益の類型化とエンフォースメントの流動性
2016年
2月4日
岩崎 正 助教 刑事手続の打切り論について
2016年
1月21日
小野木 尚 助教 日本の擬似外国会社規制の正当性について
2015年
12月10日
中山 竜一 教授 リスク・緊急事態・悪法論
2015年
11月19日
品田 智史 准教授 ドイツ連邦憲法裁判所による解釈の統制の試みについて
2015年
10月8日
片桐 直人 准教授 貨幣の憲法学
2015年
6月18日
高田 篤 教授 ドイツ国法学の『変動』をめぐる前線
2015年
5月14日
藤本 利一 教授 事業再生における司法の役割–英米の経験から
2015年
4月16日
長谷川 佳彦 准教授 補助金と入札制度の交錯
2015年
2月12日
鈴木 秀美 教授 公共放送の国家からの自由
2015年
1月15日
石田 剛 教授 債権法改正の現状と残された課題―民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案を読んで―
2014年
12月11日
ペドリサ ルイス 准教授 帰化制度に関する憲法学上の研究の可能性について
2014年
11月20日
青木 大也 准教授 著作権法におけるパロディ表現の取扱い
2014年
10月9日
松本 和彦 教授 日独公法学の挑戦-グローバル化社会の公法
2014年
9月11日
福井 康太 教授 学際・国際共同研究をめぐって
2014年
6月19日
齋藤 由起 准教授 フランスの法学研究者養成
2014年
5月8日
砂原 庸介 准教授 地方選挙制度改革の論点
2014年
2月20日
小野 清美 教授 自著『アウトバーンとナチズム』におけるいくつかの観点
2014年
1月16日
山田 綾子 特任研究員 人文社会学系への支援のあり方 ──京都大学でのURAシンポジウムご報告
2013年
12月12日
村西 良太 准教授 多国間の政策決定における議会関与の在り方について
2013年
11月21日
平田 健治 教授 救助行為の義務化はどのような影響があるか?─英米法、特に「法と経済学」学派における議論の示唆
2013年
10月10日
三阪 佳弘 教授 地域社会における法的サービス提供の担い手の様相―近代日本の場合
2013年
6月20日
岡本 登 教授 税制改正過程について
2013年
5月9日
松川 正毅 教授 フランスの法と学問
2013年
2月21日
棟居 快行 教授 主権者としてのグローバル化?
2013年
1月10日
竹中 浩 教授 司法通訳と法令翻訳をめぐる諸問題
2012年
12月20日
松本 和彦 教授 日独公法学交流の経緯と展望
2012年
11月8日
林 智良 教授 法学教育科研プロジェクトの活動状況と目標
2012年
10月18日
松井 和彦 准教授 不安の抗弁権の「現代化」
2012年
7月19日
瀧口 剛 教授 近現代日本における権力と大阪
2012年
6月14日
長田 真里 准教授 ハーグ子の奪取条約について
2012年
5月17日
中山 竜一 教授 福島原子力発電所事故と道具主義的法文化
2012年
1月9日
長谷川 佳彦 准教授 行政訴訟における仮の救済
2011年
12月8日
武田 邦宣 准教授 ネットワーク中立性
2011年
11月17日
久保田 安彦 准教授 会社法と証券市場規制の交錯
2011年
10月20日
仁木 恒夫 准教授 ニューヨーク市の弁護士補助職の実情の一端
2011年
7月14日
植松 利夫 教授 官邸
2011年
6月16日
武田 直大 准教授 ドイツにおける住宅賃貸借契約中の美観修復条項に対する法的規制──近年の裁判例の展開を中心に──
2011年
5月12日
品田 智史 准教授 刑法における不正融資と経営判断
2011年
4月14日
水島 郁子 准教授 オーストリアにおける労働者利益代表
2011年
2月10日
田中 仁 教授 大阪大学中国文化フォーラムについて
2011年
1月13日
植松 利夫 教授 政策決定
2010年
12月9日
福井 康太 教授 オーストラリアの司法アクセスと法曹の役割
2010年
11月11日
上川 龍之進 准教授 民主党政権における予算編成・税制改正--福祉・雇用・成長戦略の観点から
2010年
10月14日
高田 篤 教授 近年のドイツ公法学における「ケルゼン・ルネッサンス」について