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法学研究科で学びたい方へ

アドミッション・ポリシー

 法学研究科博士前期課程は、学生の進路希望や問題関心に応じて以下の3つのプログラムを設けています。「総合法政プログラム」は、法と政治をめぐるさまざまな問題について、実際的な問題を常に念頭におきつつ、幅広く学ぶことを目的としています。「研究者養成プログラム」は、将来専門研究者となるための基礎を身につけるため、博士後期課程への進学を前提として、国際的な比較を重視しつつ、理論的、体系的に、法学・政治学についての理解を深めることを目的としています。「知的財産法プログラム」は、知的財産法について、基本的な知識・理解の上に、高度な応用力を身につけ、知的財産の分野で活躍できる人材を養成することを目的としています。
 博士後期課程は、法学・政治学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
 いずれの課程も修了者はそれぞれの目的を果たして、国内外において法学・政治学の分野やその他多方面で活躍しています。

博士前期課程

求める人材像

 大阪大学のアドミッション・ポリシーのもと、「現代科学技術の社会的基盤を成す法政に関わる 賢慮(prudence)の追求」という法学研究科の基本理念を踏まえ、求める人材は次のような関心を持つ人たちです。
  • 現代法や公共政策に対する長期的・構造的な視点から、現代社会が直面する問題に関するより良き改革の構想を自ら考えようとする人。
  • 法や政治が生み出しうる社会のルールや秩序の意義を、自ら考えようとする人。
  • 情報技術の発展を中心とする新しいテクノロジーと社会の相互作用について、自ら考えようとする人。
  • 地域から世界に幾層にも広がる、さまざまな「公」と「私」のインターフェイスで生じるガバナンスの問題を自ら考え、それぞれの持ち場で生かそうとする人。
  • 獲得した法や政治についての知識を、国や地方自治体、民間企業、国際機関など実務の世界で活かしたいと考えている人。
  • 大学等の研究機関で、法学・政治学の研究教育活動に携わりたいと考えている人。
  • 知的財産のエキスパートとして、実務に従事したいと考えている人。

入学者選抜の基本方針

 法学・政治学の知識を生かし、多様な実務、もしくは研究の世界で活躍できる人材を受け入れるため、それぞれのプログラムの目的に沿った選抜方法による入学試験を行います。

具体的選抜方法と、資質・能力との関係

 「総合法政プログラム」では、一般選抜、留学生特別選抜、社会人特別選抜を行います。
 一般選抜では、筆記試験(専門科目)と口述試験による学力試験により法学・政治学に関する専門科目について学修に必要とする基礎的な学力を判定します。
 留学生特別選抜では、学修に必要な一定以上の日本語能力などを要件として、筆記試験(専門科目)と口述試験による学力試験により、法学・政治学に関する専門科目を学ぶ素質を判定します。また、社会人特別選抜では、一定以上の実務経験を要件として、口述試験により、法学・政治学に関する専門的知識について判定します。
 「研究者養成プログラム」では、将来研究者となるための法学・政治学に関する専門的な知識を測るため、筆記試験(専門科目及び外国語)と口述試験による学力試験を行います。
 「知的財産法プログラム」では、知的財産法に関する基礎的な学力を測るため、筆記試験(知的財産法)と口述試験による学力試験を行います。
 いずれの試験も、学力試験(筆記試験と口述試験)、並びに研究計画書、成績証明書及びその他の提出書類を総合して評価します。

博士後期課程

求める人材像

 大阪大学のアドミッション・ポリシーのもと、「現代科学技術の社会的基盤を成す法政に関わる 賢慮(prudence)の追求」という法学研究科の基本理念を踏まえ、求める人材は次のような関心を持つ人たちです。
  • 現代法や公共政策に対する長期的・構造的な視点から、現代社会が直面する問題に関するより良き改革の構想を自ら考えようとする人。
  • 法や政治が生み出しうる社会のルールや秩序の意義を、自ら考えようとする人。
  • 情報技術の発展を中心とする新しいテクノロジーと社会の相互作用について、自ら考えようとする人。
  • 地域から世界に幾層にも広がる、さまざまな「公」と「私」のインターフェイスで生じるガバナンスの問題を自ら考え、それぞれの持ち場で生かそうとする人。
  • 大学等の研究機関で、法学・政治学の研究教育活動に携わりたいと考えている人。
  • 法学・政治学に関する高度な知見に基づく実践的活動に従事したいと考えている人。

入学者選抜の基本方針

 高度な研究能力をもつ研究者や高度専門職業人として活躍できる資質のある人を受け入れるため、一般選抜と3つの特別選抜による入学試験を行います。

具体的選抜方法と、資質・能力との関係

 入学試験は学力検査により行います。学力検査は、一般選抜と3つの特別選抜に大別しています。
(一般選抜)
 「論文試験」修士論文等を作成した人を対象として、論文内容の評価、筆記試験(外国語)及び口述試験を行い、法学・政治学の分野における高度な研究者としての資質を測ります。
 「学科試験」法科大学院など専門職大学院出身者等を対象として、筆記試験(専門科目及び外国語)と口述試験を行い、法学・政治学の分野における高度な研究者としての資質を測ります。
 いずれの試験も、学力試験の結果と提出書類を総合して評価します。
(特別選抜)
 社会人特別選抜では、一定以上の実務経験を有している人を対象として、専門的な能力を測るため、修士論文等に基づいた口述試験を行います。
 留学生特別選抜では、専門的能力と一定以上の高度な日本語能力を測るため、修士論文や語学力を示す書類等に基づいた口述試験を行います。
 高度専門職特別選抜では、事前の資格審査を行い、一定以上の高度専門職での実務経験などを有していると認めた人を対象として、専門的な能力を測るため、論文等に基づいた口述試験を行います。
 いずれの試験も、口述試験の結果と提出書類を総合して評価します。