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法学研究科で学びたい方へ

アドミッション・ポリシー

(1)教育理念

大阪大学大学院法学研究科は、「現代科学技術の社会的基盤を成す、法政にかかわる賢慮(prudence)の追求」を大学院教育の基本理念としています。

これは法的ルールや歴史的に形成された社会構造についての深い造詣に基づき、現代における法や政治に関する考察を加え、日本や世界の社会が今後有するべき諸秩序の構想に貢献できる人材を育成しようとすることを意味します。

その際に、情報技術を中心とした科学技術の発展が今後の社会のあり方に大きな影響を持つであろうことに鑑み、新しいテクノロジーに対して法や政治がいかに向き合うかについて考えることに、高いウエイトを置きます。

法学研究科は、教養・国際性・デザイン力を備えた、「現実を忘れない柔軟さと、現実に流されない強靱さを持った思考ができる、21世紀の高度専門職業人」を育てて、社会に送りだすことを使命と考えています。

(2)教育カリキュラム・プログラム

博士前期課程には、3つのプログラム(総合法政プログラム、研究者養成プログラム、知的財産法プログラム)があります。

総合法政プログラムでは、具体的な問題に取り組むなかで、新しい時代が求める法と政治のあり方を明らかにし、現実に根ざした思考ができる高度専門職業人の養成をめざします。このプログラムでは、さまざまな形式の授業を用意することで、現実への取り組みが可能になる教育を実施しています。専門的なトピックや現代的なテーマに即応した科目も開講しています。

研究者養成プログラムでは、法政にかかわる将来の研究者を養成することを目的に、従来の研究型大学院と同じく、伝統的な教育方法を採用しています。少人数での報告・討議による演習形式が中心ですが、外国語の文献を読み進め、討議する科目も開講しています。

知的財産法プログラムは、特許法や著作権法等の知的財産法に関する専門的な知識を修得し、理解を深め、それを使いこなすことのできる人材を養成することをめざして、知的財産法に特化した教育を行うプログラムです。このプログラムは弁理士試験の短答式試験一部免除制度に対応しており、カリキュラム、授業履修、成績評価等のすべての教育面において、厳格なプログラムを実施しています。実務家教員による科目も、多く開講しています。総合コースのほか、主として社会人を対象として夜間に行う特別コースを設けています。

博士後期課程では、法学・政治学の研究者として自立して研究活動を行うために必要となる高度の研究能力の涵養と基礎となる学識の修得をめざしています(プログラムの別はありません)。

法学研究科のカリキュラムに加えて、幅広い分野の教養を身につけ、高度な専門性を獲得し、また勉学意欲を喚起するために、大学院高度副プログラムが実施されています。法学研究科は、GLOCOL(グローバルコラボレーションセンター)やCEIDS(環境イノベーションデザインセンター)などと連携して、同プログラムに科目を提供しています。同プログラムとは別に、他研究科やCSCD(コミュニケーションデザイン・センター)、GLOCOLが提供する科目を履修することにより、法学研究科にいながら学際的な研究を進めることも可能です。また、本学は神戸大学・関西学院大学とともにEUIJ関西のメンバー校であり、Certificate(EU研究修了証)の取得を目指すこともできます。教養・国際性・デザイン力を主体的に伸ばす機会を、法学研究科は幅広く用意しています。

(3)求める学生像

上記のような基本理念をふまえ、法学研究科が大学院入学者として求める人材は、次のような関心を持つ人たちです。

  • 現代社会が直面する問題への即効薬を求めるのではなく、法や政治について長期的なパースペクティブ、構造的な視点からの考察とより良き改革の構想を、自ら考えようとする人。
  • 情報技術の発展を中心とする新しいテクノロジーと社会の相互作用について、自ら考えようとする人。
  • 地域から世界に幾層にも広がる、さまざまな「公」と「私」のインターフェイスで生じるガバナンスの問題を自ら考え、それぞれの持ち場で生かそうとする人。

(4)入試選抜の基本方針

以上のような人材を求めるために、法学研究科では、次のような基本方針の下に入学者選抜を行います。

博士前期課程における入学者選抜は、学力試験(筆記試験と口述試験)、研究計画および成績証明書を総合評価して行います。

筆記試験として、総合法政プログラムでは、外国語の試験または法学・政治学の分野の専門科目についての基礎的な力を問う学科試験を課していますが、外国からの留学生の学科試験は各専門科目を学ぶ素質を問うものとし、また、一定の要件を満たす社会人には筆記試験は課していません。研究者養成プログラムでは、外国語の試験に加えて専門的研究を遂行していく力を問う学科試験を行います。知的財産法プログラムでは、知的財産法についての基礎的な力を問う学科試験を実施します。

また、いずれのプログラムでも口述試験を行い、本研究科で研究を行う資質・適性があるかどうかを判断します。

博士後期課程における入学者選抜の方法は、一般選抜と社会人特別選抜に大きく分かれ、一般選抜には、さらに、博士前期課程(修士課程)出身者のための論文試験と、専門職学位課程(法科大学院等)出身者のための学科試験とがあります。論文試験は、①論文試験(事前に提出された修士論文等について評価をします)、②筆記試験(外国語)、③口述試験(修士論文および研究計画書を中心に専門的能力について問います)からなり、また、学科試験では筆記試験(専門科目。一部を外国語科目で代替可)および口述試験(研究計画書等を中心に専門的能力について問います)を行います。社会人特別選抜では、修士論文等や研究計画書を中心に専門的能力について口述試験を行います。