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法学研究科で学ぶ

多彩なプログラム

総合法政プログラム

総合法政プログラムがめざすのは、
法と政治のさまざまな領域におけるプロフェッショナルの養成です。

総合法政プログラムでは、実際的な問題を常に念頭におきつつ、法と政治にかかわるさまざまな問題を幅広く学びます。そして、具体的な問題に取り組むなかで、新しい時代が求める法と政治のあり方を明らかにし、現実に根ざした思考ができる高度専門職業人の養成をめざします。

国・自治体、国際機関や民間企業などで働くことをめざし、より専門的かつ最新の知識を身につけ、実務の世界で生かしたい人や、現在携わっている実務の世界を、より広い視野のなかで捉え直したいと考えている人、すでに法学・政治学を学んだものの、さらにこの分野に関する知識・理解を深めたいと考えている人にふさわしいプログラムです。

このプログラムでは、基礎科目と、演習形式・講義形式の授業を組み合わせて現実への取組みが可能になる教育が実施されます。また、専門的なトピックや現代的なテーマに機動的に即応して開講される科目群「総合演習」があります。さらに、修士論文を作成し、2年間の勉学・研究成果をまとめるため、教員から個別の指導を受ける「研究指導」の単位があります。

研究者養成プログラム

専門的な知識を身につけるために、基本的な諸科目を
より理論的、体系的に学び、研究者をめざすプログラムです。

研究者養成プログラムは、法学や政治学の伝統的な学問体系、学問的な蓄積をふまえつつ、未来に開かれた、より専門的な知識を身につけるために、基本的な諸科目をより理論的、体系的に学び、法政にかかわる将来の研究者の養成をめざします。

博士後期課程に進学して、将来法学・政治学を専門とする研究者や教員になることを志している人や、民間や官庁などの研究機関で研究活動を行うために、より専門的な知識・能力を身につけたい人、すでに法学・政治学を学んだが、さらに外国語文献を精読するなどして、より専門的に研究したいと考えている人にふさわしいプログラムです。

このプログラムでは、従来の研究型大学院と同じく、少人数での報告と討議を行う演習形式の授業を中心とした、伝統的な教育方法を採用します。外国の文献を読み進め、討議する授業も少なくありません。さらに修士論文を作成し、2年間の研究成果をまとめるため、教員から個別の指導を受ける「研究指導」の単位があります。

知的財産法プログラム

知的財産法に関する専門的な知識を修得し、理解を深め、
それを使いこなすことができる人材を養成することに特化したプログラムです。

知的財産法プログラムは、特許法や著作権法等の知的財産法に関する専門的な知識を修得し、理解を深め、それを使いこなすことのできる人材を養成することを目標として、知的財産法に特化した教育を行うプログラムです。弁理士として活躍したいと考えている人、民間や官庁において、知的財産法に関する実務に携わりたいと考えている人、大学などにおいて、知的財産法を研究・教育したいと考えている人を対象とします。

知的財産法は、技術的あるいは文化的な創造活動の成果等の保護と利用によって、社会の発展に寄与しようとするものです。「知的財産立国」が国家目標とされている現在、知的財産法に関する専門知識を身につけ、これを社会の発展に役立つように駆使することのできる人材が求められています。知的財産法プログラムの使命は、知的財産法を通じて社会に貢献したいという夢を持っている人を対象として、その夢の実現をサポートすること、そして、それによって大学が社会に貢献することにあります。

知的財産法プログラムには、授業が基本的に豊中キャンパスで昼間に行われる総合コースと、主として社会人を対象として、中之島センターで夜間に行われる特別コースがあります。

知的財産法プログラムのメリットは、大きく次の2つです。第一に、研究者教員および実務家教員から、知的財産法に関する専門的な知識や考え方を、理論的および実務的な観点から修得することができます。第二に、このプログラムは弁理士試験の短答式試験一部免除制度に対応しており、所定の科目を履修して修了すると、同制度の適用を受けることができます。他方、これらのメリットを十分に実現するために、カリキュラム、授業の実施、成績評価等のすべての教育面において、強度の厳格性が備えられており、個々の授業の単位取得は決して容易なことではありません。

知的財産法プログラム特別コース

知的財産法プログラムには、豊中キャンパスで授業を行う総合コースと、中之島センターで授業を行う特別コースがあります。特別コースは、主として社会人を対象としたコースで、社会人が履修しやすいように、授業は、平日夜間に、中之島センターにおいて行われます。ただし、社会人であることを出願資格としていませんので、大学を卒業した人や卒業見込みの人であれば、だれでも出願することができます。特別コースは、2015年12月に文部科学大臣より「職業実践力育成プログラム」(BP)として認定されました。これにより、同コースの修了者には、修士(法学)のほか、大阪大学知的財産エキスパート認定証が付与されます。