博士前期課程は標準修業年限を2年とし、所定の科目履修と論文作成を行って修了します。修了者には、学位「修士（法学）」が授与されます。修了後の主な進路としては、シンクタンクやマスコミといった調査活動を行いその成果を公表する分野、企業法務や教員など高度な専門知識を要求される分野、国際公務員や国家・地方の公務員など政策の企画立案に携わる分野、NGO・NPO・国際交流機関・自治体国際交流部門など国内外での「公」「私」協働に携わる分野を想定しています。さらに、博士後期課程に進学して、大学など研究機関の研究職をめざす道も開かれています。

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