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法学研究科で学ぶ

想定する進路像

博士前期課程は標準修業年限を2年とし、所定の科目履修と論文作成を行って修了します。修了者には、学位「修士(法学)」の授与を行います。

修了後の主な進路としては、シンクタンクやマスコミといった調査活動を行いその成果を公表する分野、企業法務や教員など高度な専門知識を要求される分野、国際公務員や国家・地方の公務員など政策の企画立案に携わる分野、NGO・NPO・国際交流機関・自治体国際交流部門など国内外での「公」「私」協働に携わる分野を想定しています。さらに、博士後期課程に進学して、大学など研究機関の研究職をめざす道も開かれています。

博士前期課程修了者 過去3年間の主な就職先

KDDI、クラレ、住友電気工業、ダイハツ工業、 クボタ、JR西日本、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、 日本政策金融公庫、朝日新聞、読売新聞、讀賣テレビ放送、 山本秀策特許事務所、参議院事務局、広島県庁、東京都庁

  2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
博士前期課程
修了者数
41 38 32 54 43
うち留学生 10 19 9 18 10