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法学研究科で学ぶ

留学支援と国際交流へのとりくみ

JICAと連携協力協定

大阪大学は2007年2月にJICAと連携協力協定を結んでおり、国際部国際企画課を主たる窓口として、さまざまな連携事業を行っています。法学研究科は、JICA関西と協力して、2002年以来、タンザニアをはじめとする英語圏アフリカ4カ国から研修員を招き、地方分権改革に関する研修を実施しています。

JICA関西は、国際協力に関心をもつ人のために、毎年夏にインターシップを実施しており、大阪大学の学生も参加しています。法学研究科・法学部のみなさんも奮って参加してください。下記のサイトでは、過去にインターンとなった人たちの体験談を読むことができます。
http://www.jica.go.jp/osaka/story/index.html

留学支援

研究能力を磨く上で、海外の優れた研究者から学ぶべきことは少なくありません。法学研究科では、毎年海外から研究者を招いて外国法に関する講義やセミナーを開催しています。さらに研究者を希望する人たちが学びの場を求めて積極的に海外に出ることを奨励しており、大阪大学法学会と協力してさまざまな形で支援を行っています。

まず、法学研究科は下記のような大学と授業料不徴収の協定を結んでいます。これらの大学で短期交換留学生として学ぶ場合には、取得した単位は、一定の範囲で修了要件単位に算入されます。また、大阪大学法学会の会員であれば、一定の条件のもとで助成を受けることができます。

留学支援

なお、ウィスコンシン大学(ロースクール)、チリ・カトリック大学(法学部)、ウォッシュバーン大学(法学部)、嶺南大学校(法学専門大学院)及び台湾法官学院との協定には授業料不徴収の規定はありません。

大阪大学または法学研究科との間で授業料不徴収を取り決めていない海外の大学で学ぶことを希望する人のためには、大阪大学法学会の「海外修学助成制度」があります。これは学位取得を目的としない学生として入学を認められた法学会会員に対して、授業料相当額を助成する制度です(助成額には上限があります)。 大学院に在籍する人のためには、大阪大学の「研究留学助成金」の制度があります。これは、2ヶ月から10ヶ月までの研究目的の海外渡航に対して研究費用を助成するものです。

留学生の受入れ
〈チューターが生活や学業をサポート〉

法学研究科では国外からも学生を積極的に受け入れており、現在51名の留学生(正規学生)が在籍し、学位取得をめざしています(2018年4月1日現在)。研究科のなかに置かれた国際交流・留学生相談室では、経験豊富な相談員が、国際交流担当の教員や国際教育交流センターと連携しつつ、留学生の生活上の相談に応じています。また、ひとりひとりの留学生に在学生から選ばれたチューターがつき、生活や学業についてのアドバイスをする制度が整っています。

国際交流
〈盛んな国際交流と海外留学制度の充実〉

 法学研究科は、グローバル化の時代に対応して、世界の多くの大学と学術交流協定を結ぶなど、国際交流の促進に力を入れています。日本以外の国で学ぶ機会も広く提供されており、そのための助成制度もあります。外国法に関する授業科目の一部を英語で提供していますし、英語圏以外の外国人研究者から学ぶ機会も豊富に用意されています。本学に在籍する大学院生が、10ヶ月程度を上限に海外研究留学奨学金を受けられる制度もあります。