大阪大学法学会について

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法学会評議員長 長田真里

大阪大学法学会は、大阪大学大学院法学研究科・法学部および大阪大学大学院高等司法研究科の教員と学生による組織です。本会は大阪大学で法学や政治学を学び、研究する人たちが、相互に協力し合い、知的研鑽をはかることを目的として1951（昭和26）年に創設されました。主な事業として、学生の研究学修活動等への支援事業、教育基盤整備事業、研究成果の発表促進事業を実施しています。
本会の事業は、会員から納められる会費によって成り立っています。




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大阪大学法学会会則

主な活動内容

大阪大学法学会の活動 その１

『阪大法学』『まちかね法政ジャーナル』の発行

大阪大学法学会は、学術雑誌『阪大法学』を年6号発行しています。1951年12月の創刊以来、高水準の研究成果を発信し続けている『阪大法学』は、学界や社会から大変高い評価を得ています。

また学生の勉学や研究の一層の促進を図るため、2011年5月、『まちかね法政ジャーナル』を創刊しました。青雲会（大阪大学法学部同窓会）懸賞論文で1席に入賞した学生論文、「学生研究学修支援助成」の対象となった企画の成果、法学会の資金援助を受け留学した学生の報告、定期試験の出題問題などが掲載されています。
『まちかね法政ジャーナル』は、年1回発行しています。

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「法学会講演会／スタッフ・セミナー」の開催

国内外の著名な研究者・実務家を講師に招いて講演会やスタッフ・セミナーを開催し、最先端の法学・政治学研究に直接触れる機会を提供しています。

2025年度に開催した講演会／スタッフ・セミナー
2025年5月13日（火）
ペドロ・シリング・デ・カルヴァリョ氏（英国／ユニバーシティカレッジロンドン／准教授）
「英国における会社法と持続可能性： 株主第一主義と人類・地球の利益の調和」
2025年6月26日（木）
ラッセ・トマセン氏（英国／ロンドン大学クイーン・メアリー校／教授）
「政治理論へのオルタナティブなアプローチ」
2025年8月5日（火）
何佳芳氏（台湾／東呉大学法学院／副教授）
「域外送達と外国裁判承認の関連性」
2025年8月8日（金）
山根崇邦氏（同志社大学法学部／教授）
苗村博子氏（弁護士）
田中健太郎氏（弁理士、日本知的財産協会フェアトレード委員会／副委員長、サカタのタネ法務部）
冨田信雄氏（弁護士法人関西法律特許事務所／弁護士）
「営業秘密の保護・管理の行方」
2025年8月9日（土）
角松生史氏（神戸大学大学院法学研究科／教授）
「水害リスクへの法的対応」
2025年9月26日（金）
ユージン・D・メイゾー氏（米国／デュケイン大学トマス・R・クライン・ロースクール／准教授）
「アメリカ合衆国における選挙資金と政治的分極化」
2025年10月8日（水）
ジェーン・ディビッドソン氏（英国／ウェールズ・トリニティ・セント・デイビッド大学／名誉教授、ウェールズ自治政府元教育大臣・環境大臣）
「ウェールズ未来世代法の意義」
2025年10月23日（木）
牛日正氏（台湾／東呉大学／副教授）
「プラットフォーム事業者間の企業結合と競争法」
2025年10月28日（火）
コンスタンティノス・ヤロリデス氏（オーストラリア／マッコーリー大学／准教授）
「海洋における気候変動の影響と国家の責任－国連海洋法条約紛争解決機関による責任追及の観点から－」
2025年10月30日（木）
徐進氏（中国／浙江大学光華大学院／副教授）
「閉鎖会社における大株主の少数株主に対する義務」
2025年11月9日（日）
ソ・ヌリ氏（大阪公立大学現代システム科学研究科／講師）
李竜賢氏（中国／西北政法大学行政法学院／准教授）
「東アジア諸国における河川管理・水害リスク対応」
2025年11月11日（火）
桐生宏幸氏（阪神基地隊司令／１等海佐）
「国際政治と邦人保護―武漢邦人退避作戦の裏側―」
2025年11月14日（金）
デイビッド・ポール・グリンリントン氏（ニュージーランド／オークランド大学、弁護士）
「ニュージーランドの環境法改革―マオリの自然資源管理に焦点を当てて」
2025年11月20日（木）
高田倫子氏（大阪公立大学法学研究科／教授）
「好きを仕事に！－研究者・大学教員ってどんな仕事？－」
2025年11月26日（水）
チアゴ・マハーラ氏（ブラジル／サンパウロ大学／教授）
「ブラジル行政法の最新動向―包摂的行政法の到達点と課題」
2025年12月1日（月）
セブラニ・クレビス氏（(株)ボードアドバイザーズ／パートナー）
「日本における「コーポレートガバナンス改革」とその現在地について考える」
2025年12月12日（金）
渡部みどり氏（法務省大臣官房国際課／課付）
「国際仲裁の活性化と民商事法分野の国際ルールの形成に向けて」
2026年1月13日（火）
小田博氏（英国／ユニバーシティカレッジロンドン／教授）
「英国裁判所のanti-suit injunction と対ロシア経済制裁―最近の動向」
2026年2月3日（火）
下山憲治氏（早稲田大学法学学術院／教授）
野原大督氏（鹿島技術研究所／上席研究員）
「河川管理・洪水リスク対応におけるリスク論の意義と課題についての学際的検討」
2026年3月17日（火）
須川忠輝氏（三重大学人文学部／准教授）
宮田賢人氏（小樽商科大学商学部／准教授）
「近代日露国境の変動をめぐる法と政治―樺太における統治の諸相―」

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大阪大学法学会の活動 その２

学生会員への支援制度

法学会では、学生会員の研究学修活動を経済的にサポートするために、各種支援制度を設けています。以下はその一例です。
活動の報告は『まちかね法政ジャーナル』（会員限定で配付）に掲載していますので、ご一読ください。

海外留学資金助成制度

大阪大学または法学研究科との学術交流協定を持つ海外の大学へ留学される学生会員に、資金の一部を援助しています。
2025年度は6名の学生に対して助成しました。

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学生研究学修支援助成制度

学生グループによる自主的な研究活動や学修活動に対して費用補助を行っています（教員による推薦が必要）。2025年度は次の9件について補助を行いました。

  1. ラオス「法の支援発展促進プロジェクト」本邦研修（民事法）の研修傍聴　2025年5月23日（金）
  2. 韓国・世宗法律事務所におけるエクスターンシップ　2025年8月8日（金）～14日（木）、8月19日（火）～26日（火）
  3. 霞ヶ関の8官庁訪問 法学部生9名 法研院生2名　2025年9月24日（水）～26日（金）
  4. 名古屋大学との合同ゼミ（大阪少年鑑別所見学等） 法部生13名 法研院生1名　2025年9月26日（金）
  5. 第22回国際私法合同ゼミ（討論会）　2025年10月4日（土）
  6. 企業間の交渉及び紛争の解決方法の研究発表　2025年11月15日（土）～16日（日）
  7. 台湾・国立政治大学との合同研究発表会・交流会 法学部生3名　2024年11月27日（木）～30日（日）
  8. 第20回民事訴訟法合同討論会への参加　2025年12月20日（土）
  9. 学徒兵・東京帝国大学法学部学生岡垣勲の『修養録』を読む　2026年3月6日（金）～10日（火）

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大阪大学法学会の活動 その３

法学部卒業生の成績優秀者表彰・卒業記念品の贈呈

法学部の卒業式に合わせ、成績優秀者15名（法学科10名、国際公共政策学科5名）に対し、記念品を授与しています。

さらに、会員の皆様には大阪大学法学会のロゴが入った記念品を差し上げています。

集合写真

大学院生への援助

大学院生による新入生歓迎会の開催支援や『阪大法学』に論文を寄稿する学生会員への研究費支給などを行っています。
また、高等司法研究科の学生が海外の法律事務所で実務研修を行う「エクスターンシップ3」への支援も実施しています。

主な開催行事

2025年度の開催行事

新入生歓迎会

法学部新入会員（2025年度学部1年生・編入生）歓迎会を2025年4月1日（火）に開催しました。当日は長田法学部長による挨拶の後、軽食の提供と歓談の時間が設けられました。はじめは緊張気味だった教室も時間が経つにつれ和やかな雰囲気となり、連絡先を交換し合うなど、知り合ったばかりのクラスメイト同士で意気投合する姿があちこちで見られました。

法学会ワークショップの開催

専門科目の勉強方法―定期試験をひかえて（会員限定）・・・・・2025年7月2日・2026年1月8日

法学会員を対象に、大阪大学法学部を卒業した先輩が講師となり、専門科目の勉強方法や定期試験への臨み方についてワークショップを開催しました。定期試験について不安を抱える新入生も多く、会員ならではのメリットを感じていただける機会として、本ワークショップは好評を博しています。
テーマとして、7月には「法学の基礎」と「政治学の基礎」、1月には「憲法」と「民法」が選ばれました。講師からは、勉強方法、定期試験の準備、答案の書き方などについて、自らの経験も踏まえた丁寧な説明がありました。
参加者からは、「解答用紙の書き方やテストの内容について聞くことができて良かった。過去問も載せていただいてすごく助かる」、「初めての専門科目の試験に対応できるか不安だったが、講演を聴いて安心できた」という声や、「先輩方の勉強法を知れてよかった」、「歳の近い先輩から実際に話を聞けてとても有意義だった」、「モチベーションが上がった！」と刺激を受けた様子が窺われました。

将来を考える（法学部との共催）・・・・・2025年12月9日・12月23日

将来のキャリアについて考える機会を早い段階で持つことができるように、授業時間を利用して、ワークショップ「将来を考える」を「就職編」（12月9日）、「進学・留学編」（12月23日）の2回にわたり開催しました。「就職編」では、民間企業、公務員の採用内定者が、「進学・留学編」では、法学研究科、 国際公共政策研究科、高等司法研究科に進学した大学院生と長期留学経験者が登壇し、「なぜその進路を選んだのか」、「どの段階でどのような準備をしたか」などについて講演しました。
講師を務めた先輩学生からは共通して、「視野を広く持つこと」、「早い段階から進路について考え、行動すること」、「一人で悩まず、家族や友人、先輩と話すこと」が強調されました。また、参加者からは、「留学やインターンなど色んなことに挑戦している人が多くて自分も自身を成長させる何かに取り組んでみたいと思った」、「先輩が大学生活でどのように努力されてきたかを知り、自分も日々の学びを大切にしていきたいと感じた」、「色々な進路について知ることができて視野が広がった」、「やはりどう進むにしても勉強しなければいけないと感じた」といった感想が寄せられました。

過去の行事はこちらから

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HANDAI LAW PORTAL https://www.law.osaka-u.ac.jp/
　法学部 https://www.law.osaka-u.ac.jp/undergraduate/
　法学部法学科 https://www.law.osaka-u.ac.jp/undergraduate/law/
　法学部国際公共政策学科 https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/department/
　大学院法学研究科 https://www.law.osaka-u.ac.jp/graduate/
　大学院高等司法研究科 https://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/
　知的基盤総合センター https://www.iprism.osaka-u.ac.jp/
大阪大学大学院国際公共政策研究科 https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
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