事業内容

　世界秩序の枠組みの流動化、経済金融・環境問題のグローバル化など地球規模での経済社会の変化に対応するための諸制度・政策の見直しが我が国の喫緊の課題となる中で、実社会が抱える諸課題の解決に貢献するためには、各界との連携が不可欠です。

　このような認識の下、企業活動に係る法的課題のみならず、広く社会・経済の諸制度に関する時宜を得たテーマについて、国内外の各界の実務家が登壇する公開講義、シンポジウム、セミナー等を実施しております。

　また、法曹実務家の担当する特別講義「ロイヤリング」を開講するなど、学外実務家の知見と経験を取り込み、社会に貢献する新たな「知」の創造に向けた触媒となる活動に取り組んでいるほか、マッセＯＳＡＫＡ（公益財団法人大阪府市町村振興協会・おおさか市町村職員研修研究センター）と連携して地方公共団体の職員を法学研究科博士前期課程の科目等履修生として受け入れる事業、外国人客員研究員の招へい支援等も行っております。

　このほか、法学研究科・法学部・法政実務連携センターとしては、公務員を志望する学生から要望がある場合に、支援をしていくつもりです。