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本センターは、2001(平成13)年に学内の関連部局や国内外の大学、行政機関、民間企業、各種団体との連携を強化することを目的に設置されました。具体的な活動としては、国内外の研究者や各界(官界、産業界、法曹界)の実務家が登壇する講演会・シンポジウムを企画・実施したり、法曹実務家をお迎えして「ロイヤリング(紛争処理)」という科目を開講したりしてきました。また、2026年度からは松下政経塾と提携して新たに「国家・企業・地域の現場から」という科目を開講します。
本センターは、法学研究科が蓄積してきた法学・政治学の研究成果を社会課題の解決に活かす「実践の場」であり、社会からの現実的な要請に応じることで研究・教育をさらなる高みに押し上げる「知恵の場」です。また、本研究科の研究者と社会の皆さまが集い、ともに社会変革を構想する「交流の場」でもあります。
大学の知と切り離された社会は過去の成功体験と勘がもてはやされる非合理な社会に堕してしまいます。他方で、社会が直面する課題に目を背けた大学も実態のない学問を振りかざすだけの存在に堕してしまうでしょう。
このような認識から本センターは、法学・政治学を基盤に、社会と共に新たな価値を創造することを目指す理念として大阪大学が掲げる「共創(Co-Creation)」を推進していきたいと考えております。本センターにぜひとも皆さまのお力添えをお願い申し上げます。
大阪大学大学院法学研究科附属法政実務連携センター長 高橋慶吉
産業、司法、行政等国内外の社会の各界との連携を強化することで、法曹実務家の養成・再教育など高度に専門的な実務教育を推進・拡充するとともに、社会が直面する法学・政治学上の先端的な課題に関する創造的研究を積極的に展開して、社会に貢献するための機関です。
大学院重点化をきっかけとして、大阪大学大学院法学研究科は、平成11年4月に、国立大学の法学研究科・法学部として初の連携大学院を設置。
平成13年4月、これらの事業を受け継ぐとともに、さらなる社会との結びつきを図るため、法学研究科の附属施設として法政実務連携センターが設置されました。
産業、司法、行政等社会の各界と連携し、最新の社会状況を取り入れた教育手法の開発、実社会に反映できる研究等を推進しています。
また、大阪大学創設以来の「実学」の精神に基づき、法曹実務家の担当する講義科目「ロイヤリング」等を他大学に先駆けて開講しています。