Handai Law Letter

第7号 2017年3月1日発行

計画室の活動

室長 野呂 充

 計画室は、法学研究科及び高等司法研究科の運営委員会のメンバー全員によって構成され、両研究科が共同して取り組むべき問題について審議することをその役割としています。本年度においては、特に、社系4部局の組織再編のあり方について、全学の動きや他大学の動向について情報を共有するとともに、今後の方向性についての率直な意見交換を行いました。近年の急速かつ大規模な改革の動きに、両部局が連携・協力して適切に対応するため、計画室が重要な役割を果たしています。それ以外の主な審議事項として、卓越大学院への対応について検討のうえ協力可能項目を提出することとしたこと、サバティカル制度の利用候補者の決定、EUIJ(EU Institute in Japan、Kansai)への費用負担についての協議、Conteaシステムの所管及びシステム改修についての協議などがありました。

財務室の活動

室長 山下 典孝

 財務室では、法学研究科・高等司法研究科の諸活動を支えるべく、予算の配分を検討するとともに、予算の計画的・効率的な執行を支援するように努めています。また、両研究科と業務運営上密接な関連を有する知的財産センターとも予算上の連携を図っています。

 2016年度は、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて本学の取組みに対して一定の評価を得たことから、補助金配分率115%(基礎90%+加算25%)となりました。しかしながら、運営費交付金の減額は継続してなされており、財務状況が苦しい状況は続いております。

 そこで、各室等の資金需要の把握、管理的経費等の削減などの努力により、資源の効率的な配分に努めております。

 大学を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、財務管理も一層厳しくなりそうですが、今後とも財源の効率的な配分・活用に努め、両研究科の活動を支えてまいりたいと思います。今後とも、ご支援のほどよろしくお願いします。

評価室の活動

室長 瀧口 剛

 評価室は、自己点検評価、年度計画の達成状況評価シートの作成及び外部評価に関する事項を担当しています。教員の自己点検評価として、各教員から毎年提出される自己評価書をもとに、教育、研究、管理運営、社会貢献の各項目に付き、教員の活動状況を、両研究科のウェブサイトで公開しています。2016年度分は、以下のURLからご覧いただけます。

 なお第2期中期目標期間に関する達成状況評価(平成22~平成27年度、法学研究科・高等司法研究科・知的財産センター)において、中期計画が達成されていると判断されました。また外部評価関連では、高等司法研究科アドバイザリーボード委員会を2016年2月15日に、3年に一度の法学研究科外部評価委員会を同年1月8日に実施しました。

●法学研究科
http://www.law.osaka-u.ac.jp/graduate/about/hokoku.html
●高等司法研究科
http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/introduction_tenken_h25.html