Handai Law Letter

第7号 2017年3月1日発行

研究推進室の活動

室長 高田 篤

 研究推進室は、両研究科に所属する研究者による個別研究及び共同研究を推進することをその役割としています。両研究科では、基礎的・応用的な研究、学際的・国際的な研究、国際的な共同研究・研究交流が積極的に行われていますが、様々な形でそれらを促進、援助しています。

 研究推進室の取り組みとして特に重要なのが、2010年から続けられ、50回を数えるランチ・ミーティングを中心とするスタッフ・ミーティングです。それらは、所属研究者が互いに交流し、刺激し合える機会となっています。今年度も、定例のランチ・ミーティングを開催し、「集団的消費者利益の類型化とエンフォースメントの流動性」(千葉惠美子教授)、「FinTechが決済法制に及ぼしうる影響」(松尾健一准教授)、「『税法と私法』から『税法と司法』へ」(谷口勢津夫教授)、「世界の環境裁判所」(大久保規子教授)、「『必要悪』としての未決拘禁」(水谷規男教授)、「東南アジアにおけるコンテンツ展開について」(村上画里特任准教授)といった多彩な内容の報告に基づいて意見交換がなされました。このスタッフ・ミーティングは、それ自体として研究を促進するものですが、科学研究費等の外部資金の獲得や、国際的・学際的共同研究の促進にもつながるものです。今後とも、両研究科のよき「伝統」として継続的・安定的に進めていきます。

 研究者の研究時間を確保することによって研究を促進することを目的とするサバティカル制度の運用も、研究推進室の所管事項です。今年度は、島岡まな教授、竹中浩教授がサバティカルを取得し、来年度も2名が取得予定です。この制度がコンスタントに活用されていることは両研究科の特徴であり、外部評価においても高く評価されています。

 将来を担う若手研究者のために設けられた研究支援制度の運用も、研究推進室が担っています。一つは長期在外研究の制度であり、今年度は、武田直大准教授と久保大作准教授が、同制度を利用して在外研究を行いました。もう一つは、研究費追加配分の制度であり、今年度は、4名の准教授に追加配分を行いました。さらに、大阪大学教員出版支援制度を利用する教員の推薦も行っており、今年度は、ペドリサ・ルイス准教授の出版計画を研究推進室から推薦し、支援が決定しました。

 研究推進にとっては、このような両研究科内における取り組みに加え、研究科の枠組みを超えた研究交流も重要です。今年度は、第1回の大阪大学豊中地区文理融合セミナー兼交流会が開催され、上川龍之進准教授が講演を、武田邦宣教授、水島郁子教授、松尾健一准教授がポスター発表を行いました。