Handai Law Letter

第7号 2017年3月1日発行

知的財産センター

センター長 青江 秀史

 知的財産センターは、知的財産に関する総合的な研究教育拠点として、学内のみならず国内外の機関とも連携・協力をして、多様な研究・教育活動を行っています。

 国際活動としては、学術交流協定校の国立台北科技大学智慧財産権研究所、韓国知識財産研究院との継続的学術交流を行い、新たにマレーシア知財公社副長官との知的財産教育についての意見交換、シンガポール国立大学との研究者間交流、国際学会(IP Scholars Asia 2016)での学術発表など、国際的学術交流に積極的に取り組んでいます。国内活動では、ワシントン大学、ブレーメン大学、リヨン第3大学から研究者をお迎えし、法政実務連携センターや関係機関と連携し、知的財産シンポジウム(国際1回)・セミナー(国際3回、国内7件)を開催しました。学内の教育活動では、新たに保健学専攻での知的財産教育を開始しました。また、臨床法実務教育拠点である「智適塾」(中之島センター8階)では、学内の研究活動や産学連携の取組を新人弁護士・弁理士(インターン)と中堅・ベテランの弁護士・弁理士(プランナー、コーディネーター)がチームを組んで支援する活動を行っています。インターンとして参加した弁護士・弁理士は累計で12人になりました。また、この取組の成果を教育にも反映するサイクルの確立を目指しています。

法政実務連携センター

センター長 青江 秀史

 法学研究科附属法政実務連携センターは、実社会を意識した研究を実践してきた大阪大学の「実学」重視の精神を踏まえ、産業界、法曹会、国際社会及び地域社会との連携の強化を図るとともに、この連携の強化に資する法学・政治学分野における先端的な課題に関する教育・研究を行っています。

 2016年度は、2015年度に発足させた行政研究会の活動を進め、官公庁関係者等と本学の連携強化、本学における官公庁志望者のキャリア支援として、官公庁より講師をお招きし、講演会を開催しました。また今年度の特色として、国家公務員志望者にとっての情報交換の場を持てるよう、国家公務員総合職採用内定者懇談会を開催しました。

 また、学生にとっての法曹キャリア形成への意識を高めるために、複数の法曹実務者がオムニバス形式で担当する講義科目「ロイヤリング」を引き続き開講しています。

 各界との連携強化は、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少や社会の活力低下、グローバル化の進展による国際競争の激化や国際的地位の低下などといった我が国の喫緊の課題の解決に不可欠です。このような認識の下、当センターでは、今後とも産業、法曹、行政など様々な分野との連携強化と社会が直面する諸課題に関する教育研究の支援に努めてまいります。