Handai Law Letter

第7号 2017年3月1日発行

高等司法研究科の活動

全体の動きについて

 高等司法研究科は、2016年9月、文部科学省に対して、平成29年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の申請を行いました。加算プログラムの申請は今回で3年目となります。なお、基礎額算定のために、司法試験合格率・定員充足率・入試競争倍率などによって段階付けられる類型に関しては、本学は、前年度に引き続き、トップの第1類型(今回は41校中9校)に位置づけられています。

 今回の申請に当たっては、昨年度からの継続の取組5件に加え、新規の取組1件を申請しました。具体的には、①早期卒業・飛び入学、学部との連携にかかわるものとして、「コンタクトチャートシステムを活用した質の保証を伴う短期法曹養成のための教育改革の取組」、②ICTの活用など、多様なニーズへの対応にかかわるものとして、「“OULS’SA”(オルサ)掲示板システムによる自主学習ネットワーク構築の取組」、③地域貢献、新たな職域への就職支援にかかわる取組として、「パブリック法曹養成の取組」、④国際化対応にかかわる取組として、「グローバル法曹養成の取組」(新規)、⑤継続教育にかかわる取組として、「智適塾プロジェクトによる先端的法曹養成の取組」、⑥大学間連携にかかわる取組として、「関西大学法科大学院への支援の取組」です。

 これらは、法科大学院への多様な将来性に富む学生の受け入れ、法科大学院生の教育やサポート、法科大学院修了者の職域拡大や継続教育という、法科大学院制度に関わるあらゆる段階において、一層の充実を図ろうとするものとなっています。新規の取組の「グローバル法曹養成の取組」は、外国語学部を有する本学の特長を生かして国際的視野を有する法曹を養成しようとするユニークな試みです。また、箕面市との連携により、行政組織内で活躍する能力を有する法曹を養成する「パブリック法曹養成の取組」や、知的財産センターを有する本学の強みを生かして産学連携、社学連携を支援する「智適塾プロジェクトによる先端的法曹養成の取組」も、本学ならではの特徴のある取組ということができます。法科大学院の社会的使命が、すぐれた法曹を多数輩出することにあることは言うまでもありませんが、これらの特徴的な取組によって、本学に独自の積極的な社会貢献を果たすことができるものと考えています。