Handai Law Letter

第7号 2017年3月1日発行

法学研究科の活動

アジア諸国・地域との国際交流活動

 ここでは、法学研究科長として行っておりますアジア諸国・地域との国際交流活動にしぼってお話しします。アジアからは中国・華東政法大学前法学院長の何勤華先生、台湾・法官学院の裁判官ご一行をはじめ多様な方をお迎え致し、交流を深めました。

 他方で自らは海外行脚を行う機会を得られませんでしたが、2016年11月11日~13日に、中国・浙江省杭州市にて浙江大学主催の「第7回環太平洋圏法学部長会議」に参加致しました。会場の大華飯店は、西湖のほとりにあり、毛沢東や、英国のクレメント・アトリー首相も退任後投宿した由緒正しいホテルです。参加者の半分以上は中国の教育機関から、他は(南から)シンガポール1名、タイ2名、台湾1名、韓国1名、そして日本2名(慶応大学、大阪大学)となっています。12日には大阪大学法学部からの就職事情一般と民間企業への進出、民事・商事法分野の教育体制等につき報告しました。名誉なことに、最終日はゲスト校代表としての謝礼スピーチを任されました。質疑応答では、韓国からの参加者と、日韓両国における学部レベル法学教育の廃止施策などにつき議論でき、大変有益でした。今後さらに国際交流に尽力して参ります。

国際シンポジウム「環境分野の市民参加と司法アクセスの役割」の開催について

 2016年11月3日~4日に、環境分野の参加原則に関する第3回国際会議を開催し、18カ国から、第一線の研究者、弁護士、裁判官、UNEPメジャーグループ担当局長、オーフス条約司法アクセス部会長、同遵守委員会委員等、国際機関のキーパーソンが参加し、密度の濃い議論が交わされました。この会議は、ドイツのコンラート・アデナウアー財団との共催で、大阪大学グリーンアクセスプロジェクトII「環境法の参加原則に係る評価指標の検討――環境民主主義の確立に向けた国際連携構築」(科学研究費S)、大阪大学プロジェクトTIGER「エネルギー、化学物質、水管理政策における市民参加型の意思決定手法に関する国際比較」(グローバル展開プログラム)、三井物産環境基金「アジア版オーフス条約に向けた提言」という3つの研究プロジェクトの一環を成すものです。今回は環境裁判所に関するセッションを設けたことが大きな特徴で、インド、中国、スウェーデンをはじめ、5カ国の環境裁判官による報告が行われました。会議の成果については、ホームページ(http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/)で公開しているほか、出版も予定していますので、ご高覧いただければ幸いです。