Handai Law Letter

第6号 2016年3月1日発行

研究活動紹介

高等司法研究科教授 千葉 惠美子

科研基盤研究(A)「消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築」プロジェクトのご紹介

 2015年度から5年間の予定で、「消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築」(研究代表者 千葉惠美子教授)が、科学研究費助成事業 基盤研究 (A)の研究課題として採択されました。

 近年、消費者取引に伴うキャシュレス決済の利用が急速に拡大し、また、ICTの進展に伴って多様な決済サービスが展開されています。クレジットカード・電子マネー・仮想通貨などの決済サービスは、キャシュレス決済を実現するための次世代型の社会インフラであり、金融とICTが融合したフィンテック領域の問題の一つということになります。

 本科研の研究プロジェクトでは、決済という観点から金融の在り方を学際的・理論的に検討するとともに、消費者取引に伴うリテール決済サービス市場に適合的な法制度の提言を予定しています。

 すでに、民法・商法・消費者法・経済法・国際私法・情報法分野の研究者17名からなる共同研究組織が作られ、本学からは、千葉惠美子教授のほか、法学研究科から武田邦宣教授・松尾健一准教授が共同研究者として参加されています。

 また、本科研の研究会として、「リテール決済」研究会が定例で開催されています。本年度は、第1回の研究会(2015年12月13日、明治大学)において、木下信行氏(アフラック・シニアアドバイザー、前日銀理事)および浦川有希氏(国民生活センター相談情報部相談第2課課長)・小林真寿美氏(同課長補佐)に、また、第2回の研究会(2016年1月11日、名古屋メルパルク)では、松本恒雄氏(国民生活センター理事長・一橋名誉教授)および山本正行氏(山本国際コンサルタンツ代表)に、ご講演をいただき、活発な質疑応答が行われました。

 「リテール決済」研究会には、法曹実務家・企業実務家・研究者の方に広くご参加いただくことができますので、ご関心のある方は、千葉科研事務局 鎌倉(kamakura@lawschool.osaka-u.ac.jp)までお尋ねください。