Handai Law Letter

第6号 2016年3月1日発行

研究推進室の活動

室長 野呂 充

 研究推進室は、両研究科の教員による個別研究及び共同研究を推進することをその役割としています。大阪大学は「スーパーグローバル大学」として世界レベルの研究・教育が求められており、両研究科においても国際的視野を有する研究の推進が重要な課題となっています。

 研究推進室の取り組みとして、まず、2010年から、ランチ・ミーティングを中心とするスタッフミーティングにより、スタッフ間の研究交流を図っています。今年度も、定例のランチ・ミーティングを開催し、「補助金と入札制度の交錯」(長谷川佳彦准教授)、「事業再生における司法の役割-英米の経験から」(藤本利一教授)、「ドイツ国法学の『変動』をめぐる前線」(高田篤教授)、「貨幣の憲法学」(片桐直人准教授)、「ドイツ連邦憲法裁判所による解釈の統制の試みについて」(品田智史准教授)、「リスク・緊急事態・悪法論」(中山竜一教授)といった多彩な内容の報告に基づいて意見交換がなされました。

 教員の研究時間確保を目的とするサバティカル制度の運用も研究推進室の所管事項です。今年度は、大久保規子教授、谷口勢津夫教授及び水谷規男教授の3名がサバティカルを取得し、来年度も2名が取得予定です。この制度がコンスタントに活用されていることは両研究科の特徴であり、外部評価においても高く評価されています。今年度は、サバティカル制度の一層の充実のため、従来は6か月間のみであったところ1年間のサバティカルを選択可能にするための制度改正を行いました。

 将来を担う若手教員のために設けられた研究支援制度の運用も、研究推進室が担っています。一つは長期在外研究の制度であり、今年度は、武田直大准教授が、期間延長により前年度に引き続いて在外研究に従事しています。もう一つは、研究費追加配分の制度であり、今年度は、上川龍之進准教授及び齋藤由起准教授に追加配分を行いました。さらに、大阪大学教員出版支援制度を利用する教員の推薦も行っており、今年度は、平田健治教授の出版計画を研究推進室から推薦し、支援が決定しました。

 科学研究費等の外部資金の獲得・運用の支援や、国際的・学際的共同研究の促進は、研究推進室の特に重要な任務であり、このため、上記のスタッフミーティング等の取り組みに加え、今年度は、法学研究科、国際公共政策研究科、高等司法研究科の3部局の協力による新たな大型研究プロジェクトを立ち上げるための協議を進めました。今後とも、競争的外部資金に関する情報収集など、組織的な取り組みを一層強化していく予定です。