知的財産センター

センター長　青江　秀史

知的財産センターは、知的財産に関する総合的な研究教育拠点として、学内のみならず国内外の機関とも連携・協力をして、多様な研究・教育活動を行っています。

国際的な学術交流として、国際学術交流協定（MOU）を締結している韓国知識財産研究院と国立台北科技大学智慧財産権研究所との継続的な学術交流を含め、新たにフランス・トゥールーズ第1キャピトル大学ビジネス法研究所(CDA)との研究者間の交流、国際学会等で学術発表を行うなど、積極的に取り組んでいます。2015年度は、トゥールーズ第1大学教授、韓国特許庁審査官、そして、中国・重慶工商大学法学院教授を招いて、学内外向けの講演会やセミナーを開催し、研究討論を行いました。

本学および国内における活動としては、2015年度は、法政実務連携センターや関係機関と連携し、当センター主催の知的財産シンポジウム（国際2回、国内2回）・セミナー（2回）を開催しました。特に、2015年6月にはフランスや米国の研究者・実務家を交えた国際シンポジウムを開催しました。また、学内の知財教育については、全学教育推進機構での全学共通科目や情報科学研究科での知財教育に加え、来年度からは、薬学部、保健学科等への知財教育拡充を予定しているなど、部局を超えた知財教育に力を入れています。そして、臨床法実務教育拠点である「智適塾」では、学内法務支援活動の増加に伴い、組織的な拡張を行いながら、実務的な観点からの実践的知財教育にも取り組んでいます。

法政実務連携センター

センター長　青江　秀史

法学研究科附属法政実務連携センターは、実社会を意識した研究を実践してきた大阪大学の「実学」重視の精神を踏まえ、産業界、法曹会、国際社会及び地域社会との連携の強化を図るとともに、この連携の強化に資する法学・政治学分野における先端的な課題に関する教育・研究を行っています。

2015年度は、4月に行政研究会を発足させ、官公庁関係者等と本学の連携強化、本学における官公庁志望者のキャリア支援として、官公庁より講師をお招きし、講演会を開催しました。また今年度中には、国家公務員志望者にとっての情報交換の場を持てるよう、国家公務員総合職採用内定者懇談会を開催する予定です。

また、学生にとっての法曹キャリア形成への意識を高めるために、複数の法曹実務者がオムニバス形式で担当する講義科目「ロイヤリング」を引き続き開講しています。

各界との連携強化は、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少や社会の活力低下、グローバル化の進展による国際競争の激化や国際的地位の低下などといった我が国の喫緊の課題の解決に不可欠です。このような認識の下、当センターでは、今後とも産業、法曹、行政など様々な分野との連携強化と社会が直面する諸課題に関する教育研究の支援に努めてまいります。