Handai Law Letter

第6号 2016年3月1日発行

法学研究科の活動

三成賢次法学研究科教授、理事・副学長(総合計画、評価、広報担当)に就任

 2015年8月26日大阪大学第18代総長に西尾章治郎教授が就任されたことに伴い、西尾総長のもとで本研究科の三成賢次教授が理事・副学長(総合計画、評価、広報担当)に就任されました。

 三成教授は近代ドイツ法史を専攻されており、近代ドイツ地方自治やドイツ法思想に関する専門研究を永年着実に積み重ねられています。1999年に博士(法学)の学位を取得され、多数の専門著書・論文を公刊されたことに加えまして、各レベルでの講義を豊富に担当されるなど研究教育に直接尽力されています。その傍らで、枢要な立場からの管理運営経験を背景として、法曹教育・専門家教育・高等教育一般のあるべき姿について積極的に提言してこられました。そして全学・部局の運営につきまして、評議員、法学研究科長(法学部長兼務)、総長補佐、コミュニケーションデザイン・センター長、全学教育推進機構・大学院横断教育部門長、理事補佐などの要職を歴任していらっしゃいます。

 このような深い学識に、豊富なご経験と大学教育・運営に関する高い識見を兼ね備えられた三成教授が理事・副学長に就かれますことは、法学研究科にとりまして大変名誉であることはもちろんです。ただ、それに留まらず、本学全体の運営と我が国の学術体制にとりましても寄与すること大であります。三成教授への応援をお願い致します。

環境問題と市民参加に関する国際ワークショップを開催

 2015年3月7日~10日に、環境問題と市民参加に関する国際ワークショップを開催しました。この会議は、科学研究費(基盤S)、グローバル展開プログラムおよび三井物産環境基金の支援を受けて行われている三つのプロジェクトの共催によるものであり、最初の2日間は、エネルギーや水管理等、高度科学技術問題への参加のあり方について議論しました。後半の2日間は、日本、中国、インド、フィリピンおよびタイにおける参加の制度と実態について欧州や南米の状況と比較し、アジアの特徴と課題を検討しました。4日間の会議には、環境分野の市民参加条約(オーフス条約)の司法アクセス部会長、ブラジル・サンパウロ州環境局長、タイ最高裁環境部長を含め、10カ国の研究者、実務家、NGO等、延べ150人以上が参加しました。この会議を通じ、情報の公開、政策決定への参加、司法アクセスという3つの権利(グリーンアクセス権)の重要性が国際的に広く認識され、アジアにおいても、コミュニティの権利の強化、環境を守るための公益訴訟や環境法廷の導入が進んでいることが明らかとなるなど、法学のみならず、科学技術論、サステナビリティ学等、さまざまな観点から熱心な議論が交わされました。