Handai Law Letter

第6号 2016年3月1日発行

新刊紹介

労働法改革は現場に学べ!
――これからの雇用・労働法制
単著 小嶌 典明 著

(労働新聞社 2015年8月刊)
 第1部には2015年上半期に23回にわたって『週刊労働新聞』に連載された「提言 これからの雇用・労働法制」を、第2部には派遣法の15年改正に関する論稿を収録した新書。巻末には、最新の統計資料も添付しています。

刑法総論の基礎と応用
-条文・学説・判例をつなぐ-
単著 佐久間 修 著

(成文堂 2015年10月刊)
 2010年から2015年にわたって『警察学論集』に連載された「実践講座・刑法総論」をまとめたものです。主要な判例を素材として、刑法総論の重要テーマを取り扱っています。読者の理解を深めるために、練習問題とその解説もつけられています。

法人職員・公務員のための
労働法72話
単著 小嶌 典明 著

(ジアース教育新社 2015年12月刊)
 2012年8月から15年7月までの3年間、72回にわたって『文部科学教育通信』に連載された「国立大学法人と労働法」、「続・国立大学法人と労働法」を1冊にまとめたものです。巻末には索引も追加し、便宜を図っています。

イタリアにおける
刑事手続改革と参審制度
単著 松田 岳士 著

(大阪大学出版会 2015年12月刊)
 戦後日本の刑事訴訟法改正と基本的方向性を共有しながら、これまで十分に研究されてこなかったイタリアにおける1989年の刑事手続改革と裁判員制度の設計の際にも参考とされた同国の参審制度の内容を紹介・検討するものです。


税法基本講義〔第5版〕

単著 谷口 勢津夫 著

(弘文堂 2016年1月刊)
 2010年3月に初版を刊行して以来4回目の改訂ですが、これまでと同じく「生成途上の教科書」というコンセプトの下、情報の更新だけでなく、受講生からの「事前メール質問」に対する回答も反映させています。

大震災に学ぶ社会科学 第2巻 
震災後の自治体ガバナンス
編著 小原 隆治・稲継 裕昭 編
・北村 亘ほか著

(東洋経済新報社 2015年10月刊)
 2011年の東日本震災後、政府と地方自治体は復旧・復興に迎えて具体的にどのような取り組みを講じたのかを分析します。日本学術振興会が社会科学者を動員して行ったプロジェクト全8巻の第2巻です。

『不正競争防止法』
『知的財産関係条約』
編著 茶園 成樹 編

(有斐閣 2015年4月刊(不正競争防止法)、2015年9月刊(知的財産関係条約))
 両書は、知的財産センターのスタッフが分担執筆した教科書です。そこでは、学習上の要点を示すPOINT欄を設けることや、図表を多数盛り込むこと等の、読者の理解を深めるための様々な工夫を施しています。

言葉の壁を越える: 東アジアの
国際理解と法
編著 竹中 浩 編

(大阪大学出版会 2015年7月刊)
 本書は、グローバル化の進む日本社会において、言語の壁を越え、この国の法を世界に向けて開いていくうえで、公共機関や大学が考えるべきさまざまな問題について、多面的に検討しています。

Office 2013 対応
教職・情報機器の操作
-教師のためのICTリテラシー入門
共著 田中 規久雄ほか著

(コロナ社 2016年2月刊)
 2000年度より「情報機器の操作(2単位)」が教育職員 普通免許状取得の基礎資格となっています。本書はそのコ ア部分の標準的な教科書として2011年に発刊されたもの の新版です。

Der „German Approach“
Die deutsch Staatsrechtslehre im Wissenschaftsvergleich
mit Beiträgen von Atsushi Takada und András Jakab,
主報告者:Christoph Schönberger(, クリストフ・シェーンベルガー)副報告者:高田 篤

(Mohr Siebeck 2015年刊)
 2014年度ドイツ国法学者大会・討論集会の 記録集です。主報告者はシェーンベルガー教授。 副報告者・高田篤教授は、ハンガリーのヤカブ 教授とともに、1922年の国法学者協会創立以 来、その公式プログラムにおける最初の非会員・ 外国人報告者となりました。