Handai Law Letter

第6号 2016年3月1日発行

研究科長による活動報告(法学研究科・高等司法研究科)

任期を終えるにあたって

法学研究科長 竹中 浩

 平成24年度から法学研究科長を務めてきましたが、28年3月をもって任期満了となります。思い返せば、グローバル化の掛け声に煽られて走り続けてきた4年間でした。その過程で、法学系教育研究機関の将来についても、いろいろ考える機会を与えられました。

 法学や政治学は、世の中を円滑に回していくための学問です。国立大学の法学部は、法学や政治学の知識を活かしながら、社会の中でバランスがとれた判断、多くの人を納得させる議論ができる指導的人材を育てることをその使命としています。大阪大学の法学研究科も、急速に変化する時代にあって、今後ともこのような使命を果たし、社会に貢献できる人材を世に送り出していかなければなりません。

 国立大学の法学部を取り巻く情勢は年々厳しさを増しています。来年度から始まる第3期中期目標期間の間に、この国の法学系教育研究機関は大きく形を変えることになるかもしれません。それでも、大阪大学法学研究科が輝きを失うことは決してないと、私は確信しています。6年の後、大阪大学の法学研究科が、社会から遊離することなく、専門分化の弊を避けつつ法と政治についての知を深め、世界に知られた教育研究機関へと発展していることを願いながら、新しい研究科長にバトンを渡すことにします。

法科大学院制度改革推進のなかでの取組

高等司法研究科長 三阪 佳弘

 高等司法研究科は、本年も全国上位法科大学院として、昨年の躍進に比してやや「控えめ」ではありましたが、多くの司法試験合格者を輩出しました。それは、個々の修了生のみなさんが、本研究科のミッションとしての法曹養成に応えて努力された結果であり、研究科として、改めて感謝したいと思います。そして、次年度に向けて、個々の学生のみなさんの努力をサポートできるようにさらなる教育の「質」の改善を努めたいと考えています。

 本年6月30日には、法科大学院制度全体の動きとして、法曹養成改革推進会議決定「法曹養成制度改革のさらなる推進について」が出されました。そこでは、①組織見直し、②教育の質の向上、③経済的・時間的負担の軽減の3つのキータームのもとで各法科大学院の改革の促進が提起されています。このもとで、本研究科は、昨年度に引き続き実施された「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」に教育の質の改善を図る取組を文部科学省に提出しました。このなかでは、国内の司法分野にとどまらず、行政・立法分野、そしてグローバルに、多様な分野で活躍できるリーガルプロフェッションの養成の仕組みを提案しています。

 今後とも、こうしたさらなる攻めの姿勢で、本研究科の教育体制の進化を不断に目指して行きたいと思います。