Handai Law Letter

第5号 2015年3月1日発行

知的財産センター

センター長 青江 秀史

 知的財産センターは、知的財産に関する総合的な研究教育拠点として、学内のみならず国内外の機関とも連携・協力をして、多様な研究・教育活動を行っています。

 具体的な活動としては、2013年度の韓国知識財産研究院に続き、2014年度は国立台北科技大学智慧財産権研究所と国際学術交流協定(MOU)を締結したほか、研究者(実務者)の受け入れや当センターの研究者を海外の大学や研究機関に派遣するなど、国際的な研究人材交流を積極的に進めています。2014年7月には中国の同済大学研究グループの訪問を受け、当センター教員が日本の著作権法制度について講演を行いました。

 学内・国内的活動としては、本学の法政実務連携センターや関係機関と連携し、当センター主催の国際シンポジウム(国際2回、国内2回)・セミナー(2回)などを開催しました。また、学内の教育の面では、教育実践センターでの全学共通の知財教育のみならず、情報科学研究科において「知的財産の基礎」を開講するなど理工系学生のために特化された知財教育も行っています。そして、2013年5月に開設した臨床法実務教育拠点である「智適塾」では、各部局・研究室等からの要請に応じて「著作権等に関するガイドライン」を作成し、知的財産関連相談に対応する本学支援事業にも取り組んでいます。

法政実務連携センター

センター長 青江 秀史

 法学研究科附属法政実務連携センターは、実社会を意識した研究を実践してきた大阪大学の「実学」重視の精神を踏まえ、産業界、法曹会、国際社会及び地域社会との連携の強化を図るとともに、この連携の強化に資する法学・政治学分野における先端的な課題に関する教育・研究を行っています。

 2014年度においても、官公庁や民間企業などで活躍する様々な分野の専門家を招いて公開講義やセミナーを開催し、特に法学会、知的財産センター、当センターとの共催で、2014年に話題となった集団的自衛権について、元内閣法制局長官の阪田雅裕先生をお招きし、貴重な経験を基にお話しいただき、学生達との活発な意見交換を行いました。

 また、学生にとっての法曹キャリア形成への意識を高めるために、複数の法曹実務者がオムニバス形式で担当する講義科目「ロイヤリング」を引き続き開講しています。

 各界との連携強化は、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少や社会の活力低下、グローバル化の進展による国際競争の激化や国際的地位の低下などといった我が国の喫緊の課題の解決に不可欠です。このような認識の下、当センターでは、今後とも産業、法曹、行政など様々な分野との連携強化と社会が直面する諸課題に関する教育研究の支援に努めてまいります。