Handai Law Letter

第5号 2015年3月1日発行

高等司法研究科の活動


全体の動きについて

 高等司法研究科は、2 0 1 4 年4月の新体制発足以後、Seamless、Speciality、Studyの3つのSをキーワードに「大阪大学にふさわしい法科大学院」を目指しています。2014年9月に文部科学省に提出した「法科大学院公的支援見直し加算プログラム報告書」は、そうした視点でまとめ、15%の加算が認められ、2015年度は前年比105%予算増となりました。

 法科大学院は、現在、グローバルに活躍できる能力を持ち、多様な分野で活躍できる人材を、より短期間で、法曹として送り出すことを強く求められています。また、「GLOBAL UNIVERSITY『世界適塾』」構想採択により本学で進められるグローバル化対応の教育改革にも対応しなければなりません。

 これらの課題は、本研究科の専門職教育課程を充実すれば対応できる、というものではありません。法学部・法学研究科との連携によって、学部・ロースクール教育のSeamlessな展開、ポストロースクールを見通したキャリアデザイン教育の開発などを不可欠としています。

 学部・ロースクール、そしてポストロースクールという長い学生の成長のプロセスのなかで、本研究科の専門職教育を「再定置」させること、これが、ますます重要な視点となってくるでしょう。

新科目の提供

 今年度、特殊講義として新たな科目が開講され、いずれも学生から高い評価を得ています。一つは、「特殊講義(特許関係訴訟)」です。これは、「智適塾」の成果の一つであり、知的財産法の講義で学んだ知識・理論を特許権侵害訴訟の実務において使いこなすことを目指すものです。もう一つは、「特殊講義(リーガルプロフェッションの最先端)」です。昨年度の「阪大ロースクールの挑戦」シリーズ講演会等を授業科目に発展させました。実務の最前線に立つ有力な研究者・実務家の経験に学び、将来の自己の法曹像を確かなものに創造していくための科目です。一年を通して、レクチャーおよび各テーマに基づいた意見交換を行いました。

 また、2014年9月には、関西大学法科大学院と単位互換の覚書を交わしました。2015年度以降、本研究科の学生が関西大学で開講されている英語での授業などを履修できるようになります。

パブリック法曹養成プログラム

 本研究科は、法科大学院修了生が、従来型の法曹以外の職域に進出することを支援する取り組みとして、パブリック法曹養成プログラムを来年度より始動させます。このプログラムは、中央官庁や地方公共団体といった公行政分野で活躍する法曹を養成することを目的とするもので、来年度においては、近隣自治体である箕面市と連携して、特殊講義「政策実践と法」を新設します。

 この講義では、地方公共団体の幹部職員や中央官庁における実務経験を有する実務家教員等が教壇に立ち、行政組織における政策実践と法の運用について、法科大学院の学生諸君に学んでもらうことを予定しています。