Handai Law Letter

第4号 2014年3月1日発行

計画室の活動

室長 水谷 規男

 計画室は、法学研究科、高等司法研究科の運営委員会のメンバー全員で構成しています。今年度の活動としては、予算減に対応した財務問題、学生支援の在り方、法学教育の中期的な将来像などの両研究科に共通する問題について、情報共有を図りながら議論を重ねてきました。計画室の活動が直ちに目に見える形になったものはありませんが、例えば、2014年3月に法学部60周年、高等司法研究科10周年の記念シンポジウムがあり、そこでのテーマが大阪大学における「法学教育の未来戦略」であることに鑑みて、学部入学から大学院(法学研究科、高等司法研究科)修了、その後の職に就いてからのリカレントまでの一貫した法学教育の戦略を考えていく方向性を確認するなど、来年度以降の両研究科の活動の柱を確認することができました。法学研究科と高等司法研究科は、教員がいずれに所属しているかにかかわらずに共同して教育・研究を行ってきました。今後も計画室が両研究科の結節点となって、社会の要請に応えることができる阪大らしい教育・研究活動を目指す取り組みを進めて行きたいと考えています。

財務室の活動

室長 久保 大作

 財務室では、法学研究科・高等司法研究科のさまざまな教育・研究活動が適切に行われるよう、予算の配分を検討するとともに、予算の計画的・効率的な執行を支援するように努めています。また、両研究科と業務運営上密接な関連を有する知的財産センターとも予算上の連携を図っています。
 2013年度も、運営費交付金の削減や高等司法研究科の学生数減少に伴う本部からの配分枠の減少により、厳しい財務事情は続いております。また、法経講義棟の耐震改修工事をはじめ、学修・研究環境の維持・向上のための支出も増加しております。
 そこで、各室等とのヒアリングを通じた資金需要の把握、管理的経費の削減などの努力により、資源の効率的な配分に努めているところです。
 大学教育に求められることが多くなる一方で財務事情はますます厳しくなりそうですが、今後とも財源の効率的な配分・活用に努め、両研究科の活動を支えてまいりたいと思います。

学生活動紹介 特許庁・知的財産高等裁判所視察

法学部4年生 黒河 昌之

 2013年9月17日、「産業財産権を取り扱う現場を見ることで当事者意識を持ち、今後の知財の勉強の際に想像力を働かしながら、知識を深め、社会との関連を考えられるようになる」ことを目的に、知的財産センターの尾崎淳史特任教授の引率のもと、知的財産法ゼミ生の有志14名で特許庁と知的財産高等裁判所の視察に行きました。
 特許庁では特許、意匠、商標担当の方から概要、審査実務の説明並びに検索デモを行って頂きました。知的財産高等裁判所では、審決取消訴訟の傍聴やラウンド法廷、書記官室、裁判官室、調査官室を視察しました。
 この視察を通じて、そこで実際に行われる業務の内容や、それに関わる担当者の心情などを、色鮮やかにイメージすることが出来るようになりました。今後、法律を学ぶ際に、そこで働いている方々の顔が浮かび、仕事の様子を思い浮かべることが出来るようになったことは大きな収穫であると思います。特に、荒井章光裁判官が「知財は最先端の技術から流行の物(ファッションなど)まであらゆる事と関われて、『世の中、こんなものもあるんだ』と知ることができるのが面白い」と仰っていたことが強く印象に残っています。
 知的財産法を学ぶ我々も、あらゆることに興味をもち、「知財マインド」を持って今後も研究を進めていきたいと思います。