Handai Law Letter

第4号 2014年3月1日発行

研究推進室の活動

室長 高田 篤

 研究は大学の基幹であり、大学における諸活動の基盤です。研究推進室は、各研究者によって担われる研究、研究者間の共同研究を補助、促進するために、様々な活動を行っています。

 室の最も中心的な活動は、4年目に入ったランチ・ミーティングです。個々の教員が、自らの取り組む研究、共同研究について同僚に報告することを通じて、研究内容・成果が検証され、共有される、というもので、今年度も毎月一度のペースで開催されています。今年度からは、教員以外に、大阪大学の法学・政治学研究、共同研究を担う博士課程の学生も、本格的に参加しました。この端的な研究推進活動であるランチ・ミーティングについては、ポータルサイトにレジュメ等をアップロードするなどして、検証、共有の質を高めています。7月には、ランチ・ミーティングの番外編としてサパー・ミーティングを開催し、今後の共同研究推進について具体的に話し合い、また、科学研究費等の競争的外部資金獲得にあたって、いかなる補助が可能か検討しました。

 そして、大学をめぐる近年の状況の下において、教員の研究活動を促進する上で最も重要な課題は、教員がまとまった研究時間を確保することです。研究推進室は、サバティカル制度の具体的運用を担うことによって、この困難な課題にも取り組んでいます。今年度は平田教授と三阪教授の二人がサバティカルを取得しました。来年度以降、毎年4名が取得できることをめざし、制度を利用しやすいものにする工夫を考えていきたいと思います。

 また、法学・政治学研究において若手研究者支援が手厚いことは、大阪大学の特徴です。研究推進室は、長期在外研究の支援、具体的研究遂行を予定している若手研究者への個人研究費の追加配分などを行い、そこにおいても、重要な役割を担っています。本年度は、齋藤准教授、長谷川准教授、品田准教授が在外研究を行い、4名の准教授に追加配分がなされました。

 これ以外にも、例えば大阪大学出版会教員出版支援制度や未来RA等、大阪大学が全学で進める研究助成がありますが、研究推進室は、そこでの推薦者の選考を行うなど、それを積極的に担っています。

 大阪大学の法学・政治学分野における海外との共同研究は、伝統的にドイツ、フランス等のヨーロッパ諸国との共同研究で顕著な成果をあげてきました。それに加えて、本年度において特筆されるのは、8月に第7回国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境―発展・共識・危機」が、また、12月にシンポジウム「東アジアにおける法学部教育の可能性」が開催されるなど、東アジアとの共同研究が活発に展開されたことです。研究推進室は、来年度以降もこのような活動がますます発展していくよう、地道な補助、促進活動を継続していきます。