在外研究報告　ミュンヘン だより

法学研究科准教授　長谷川 佳彦

2012年11月より、ドイツ学術交流会（DAAD）奨学生として、ミュンヘン大学に在外研究に来ています。もっとも、ドイツに来たのは2012年8月中旬であり、10月末まではDAAD奨学生の義務として、ドイツ中部のゲッティンゲンにおいて語学研修を受けていました。静かな大学町であるゲッティンゲンと違い、ミュンヘンはオクトーバーフェストに代表されるように華やか・賑やかな都市ですが、どことなくしっとりとした雰囲気もあるように思います。
ミュンヘン大学は、1472年に近郊のインゴルシュタットに設立された大学を起源とし、長い伝統を持っています。ナチスに対する抵抗運動として有名な白バラ運動も、ミュンヘン大学の学生を中心に行われていました。現在、大学の本部建物の前には、白バラ運動の際に撒かれたビラを模したプレートが地面に埋め込まれており、歴史を風化させない努力を垣間見ることができます。
最初の1年間は主に、ドイツの義務付け訴訟の研究を通じて、司法と行政の役割分担のあり方について考察を進めてきました。しかし、その作業も一段落つきましたので、今は経済公法と呼ばれる分野の研究に取り組んでいます。特に、競争というものが公法学においてどのように位置付けられるのかという問題意識を持ちながら、様々な文献を読み進めているところです。残り半年ほどの在外研究期間中、皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

編集後記 ─ 広報室

室長　鈴木 秀美

法学研究科、高等司法研究科、知的財産センターが共同で発行するニューズレターとして2010年度に創刊されたHandai Law Letterも本号で第4号となりました。 広報室では、2012年4月に法学系組織のポータルサイトを開設し、そこにHandai Law Letterのバックナンバーも掲載しています。2013年度は、法学部が法経学部から分離して60年目、高等司法研究科が創設されてから10年目という節目の年にあたります。広報室では、これからも、法学の分野で教育・研究を相互に協力して行っている各組織の独自性を尊重しながら、これら3つの組織の広報活動における相互関連性をさらに強化してゆきたいと考えています。