Handai Law Letter

第4号 2014年3月1日発行

新刊紹介

特許法/知的財産法入門

編著 茶園 成樹編

(有斐閣 2013年4月刊)
 両書は、知的財産センターのスタッフが分担執筆した教科書です。『特許法』では、学習上の要点を示すPOINT 欄や問題となる事例を示すCASE欄を設けるなど、『知的財産法入門』では、確認問題欄・応用問題欄を設けるなど、読者のための様々な工夫を施しています。

アウトバーンとナチズム
――景観エコロジーの誕生――
単著 小野 清美著

(ミネルヴァ書房2013年5月刊)
 「茶色」と「緑」の絡み合いはどのようにして生じ、どのような性格のものだったのか、なぜ、ナチ期にエコロジー的認識が深化したのかを、第三帝国の目玉国家プロジェクトたるアウトバーン建設、および民族虐殺と不可分の東方景観計画を舞台に探求したものです。


政令指定都市
単著 北村 亘著

(中公新書 中央公論社 2013年7月刊)
 かつて政令指定都市といえば、横浜や名古屋、大阪などの「百万都市」のイメージでした。しかし、従来のイメージからほど遠い政令指定都市が次々と誕生し、いまや、その数は20市にも達します。なぜ、こんなに増えたのか、何が問題なのかを考えた新書です。

基礎トレーニング倒産法
編著 藤本 利一・野村 剛司編

(日本評論社 2013年9月刊)
 本書は、倒産法を「使える」ようにするため、研究者と実務家の協働により作られました。「使える」とは、具体的な事案に倒産法の条文を理論的に正しく適用し、一定の結論を導けることです。学生だけでなく、これから実務に就く若手法曹をも対象としています。


契約の危殆化と債務不履行
単著 松井 和彦著

(有斐閣 2013年10月刊)
 売買契約の締結後、履行期到来までの間に、買主の財産状態が悪化し、代金支払を受けられない恐れがきわめて高くなった場合、先に目的物を引き渡すことを合意していた売主はどのような法的手段をとることができるでしょうか。本書は、ドイツ法や国際取引法規範を参考に、一定の要件の下で、履行拒絶権(不安の抗弁権)を認めるべきことや、履行期前でも契約解除権を認めるべきことを論じたものです。

ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則  共通参照枠草案(DCFR)
編著 クリスチャン・フォン・バールら編・窪田充見ら監訳

(法律文化社 2013年11月刊)
 近時、ヨーロッパでは、民法典の統一化を見据えた研究が行われています。2009年に公表された「ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則 共通参照枠草案(DCFR)」は、その成果のひとつであり、本書は、その翻訳です(総勢40名の翻訳者の中に、高等司法研究科の石田剛教授、松井和彦准教授、齋藤由起准教授、法学研究科の松尾健一准教授、武田直大准教授が含まれています)。現在、わが国で行われている債権法改正作業においても、他の外国法とともにこのDCFRが参考にされています。