Handai Law Letter

第3号 2013年3月1日発行

知的財産センター

センター長 青江 秀史

 知的財産センターは、全学的な知的財産教育を推進し、知的 財産を活用・発展させることのできる知的財産法分野の専門家 及び知的財産に関する知識を有する各分野における専門家を育 成することを目的として、我が国初の全学統一的な知的財産教育 を推進しています。現在、概算要求の中間点(6年間の中で3年目 終了)ですが、当初の計画に加え発明協会との提携、特許庁から の委託事業の開始など目標成果を大きく上回っていることから、現 在の人・モノ・資金の成果を最大限有効利用するために追加要 求を行い、計画の後半3カ年で「知的財産分野の臨床教育(智適 塾)」の確立に挑戦することにしました。この挑戦では、現有の教 育陣に加え、実務と教育の橋渡しを行うコーディネーター(シニア 弁護士)やプランナー(中堅弁護士)に委託して業務展開を行う 予定です。  具体的には、以下の3点などを計画しています。

  1. 知財モラル教育、高度副プログラム・知財融合教育、社会人向けカリキュラムを全面的・本格的に展開する。
  2. すべてのIPrismコンテンツを結合してIPrismシステムを構築し、システムを全面的・本格的に稼働すると共に評価に着手する。
  3. 臨床教育用のリーガルクリニックコンテンツの検討及びデータベース設計に着手するとともに、専用カリキュラムの開発を行う。

法政実務連携センターの活動

センター長 岡本 登

 法学研究科附属法政実務連携センターは、大阪大学の創立以来の伝統である「実学」重視の精神を踏まえ、産業界、法曹界及び地域・国際社会との連携の強化を図るとともに、実社会の先端的な課題に関する教育・研究の支援を主な目的としています。

 2012年度は、官庁や民間企業で活躍する実務専門家を招いた公開講義やセミナー等を昨年度の約2倍開催(当センターのウェブサイト http://www.law.osaka-u.ac.jp/clpp/index.html参照)し、特に、立法に係る教育・研究の充実を図る観点から、阪田雅裕元内閣法制局長官を招へい教授としてお招きし、「政府と憲法」、「立法学概論」について特別講義等を実施しました。また、キャリア形成教育に資するよう、フェルミ推定と思考フレームワークを学ぶための実践的なグループ・ワーク「いまビジネスで求められる思考力とは?」を開催するなど、新たな試みにも挑戦しています。

 内外の変化に対応するための諸制度・政策の見直しが我が国の喫緊の課題となる中で、本学が具体的諸課題の解決に貢献するためには、各界との連携が不可欠です。このような認識の下、当センターでは、今後とも、行政、法曹、産業など様々な分野との連携強化と、社会が直面する諸課題に関する教育・研究の支援に努めてまいります。