Handai Law Letter

第2号 2012年3月1日発行

知的財産センター

センター長 青江秀史

 大阪大学知的財産センターでは、総合的知的財産教育の推進や産学・社学連携を図るため、様々な活動を行っています。

知的財産教育活動

 全学部を対象とした知的財産についての基礎知識を学ぶ共通教育科目(知的財産モラル)を開講しました。また大学院知的財産法プログラムでは、社会人対象の夜間の「特別コース」を中之島センターにおいて開講しました。

産学・社学連携活動

 産学連携・社学連携の一環として、大阪大学は、発明協会、大阪発明協会と連携協力に関する包括協定を締結し、教育、研究、知的財産の活用及び社会貢献等の各分野で相互協力を行うことを合意しました。また、関西地域におけるイノベーションシステムの構築支援のため、特許審査官端末4台を中之島センターに設置し、学内外利用を開始しました。その他、当センター主催のシンポジウムを4回(著作権法、ベトナム知財、商標法、不正競争防止法)開催しました。

今後の計画

 知財学習のためのe-ラーニングコンテンツの導入を段階的に進めていきます。また、本センター主催シンポジウムの開催(4回)や、若手研究者育成のためのセミナー開催など学際・官学連携について積極的な推進・拡大を図る予定です。

法政実務連携センター

センター長 岡本 登

 法学研究科附属法政実務連携センターは、大阪大学の創立以来の伝統である「実学」重視の精神を踏まえ、産業界、法曹界及び地域・国際社会との連携の強化を図るとともに、実社会の先端的な課題に関する教育研究を主な目的としています。

 2011年度は、従来から実施している官公庁や民間企業で活躍する専門家を招いた公開講義やセミナーについて、産業界の関心が高いテーマの場合は関西経済連合会や大阪商工会議所等を協力団体としてTV会議システムを活用し中之島センターと同時開催した他、内閣府行政刷新会議事務局の協力の下、「大学院生による公開模擬事業仕分け」を国際公共政策研究科と共催で実施するなど、新たな試みにも挑戦しています。この他、学生の法曹キャリア形成への意識を高めるために法曹実務家の担当する特別講義「ロイヤリング」を引き続き開講するなど、学外専門家の「知」を取り込み、社会に貢献する新たな「知」の創造に向けた触媒となる活動に取り組んでいます。

 世界秩序の枠組みの流動化、経済金融・環境問題のグローバル化など地球規模での経済社会の変化に対応するための諸制度・政策の見直しが我が国の喫緊の課題となる中で、本学が諸課題の解決に貢献するためには、各界との連携が不可欠です。このような認識の下、当センターでは、今後とも、産業、行政、法曹など様々な分野との連携強化と社会が直面する諸課題に関する教育研究の支援に努めてまいります。