Handai Law Letter

創刊号 2011年3月1日発行

財務室の活動

室長 植松利夫

 法学研究科および高等司法研究科の予算は、両研究科における教員の研究活動の推進に加え、教育活動や広報活動、国際交流、学生支援、情報マネジメントなど両研究科の運営に必要な様々な活動を支えております。  財務室は、これらの活動が適切に行えるよう、両研究科の予算の配分を検討するとともに、予算の計画的・効率的な執行を支援するために設置されました。

 2010年度においては、まず、広報室や学生支援室など両研究科の一体的な組織体制として新たな室が設置されたことを踏まえ、それぞれの室などが活動しやすいよう、予算配分の方法を各室単位にするなど、見直しを実施しました。

 また、限られた財源の中で、講義室の設備の更新など緊急の課題には出来る限り対応するとともに、2009年度の執行実績も踏まえながら、必要な予算の配分を検討しました。その際、各室などの新規活動の実施要望に対してはヒアリングを実施するなど、優先順位も考慮しながら、それぞれの分野の要望に最大限配慮した配分を検討しました。

 さらに、2010年度に設立された知的財産センターとの予算上の連携などについても検討するとともに、両研究科の予算の機動的・弾力的な執行を図るため、それぞれの分野での予算の執行状況に目配りしながら、大学本部との調整や年度途中に発生する様々な課題への対応にも取り組んでおります。

 今後とも大学予算の状況は厳しいことが予想されますが、両研究科がより充実した活動が行えるよう、中期的な見通しも踏まえつつ、重点的・効率的な予算の配分・執行に努めるとともに、外部資金の獲得方策などについても関係の室などとも連携をとりながら検討していく予定です。