Handai Law Letter

創刊号 2011年3月1日発行

計画室の活動

室長 水谷規男

 法学研究科・高等司法研究科で共同で設置した「計画室」は、両研究科の運営委員会のメンバー全員で構成しています。従前は、両研究科に共通する問題が発生したときに合同の運営委員会を開いたりすることで対応してきましたが、常設的な協議機関として計画室を設けることで常時情報の共有化をはかることや、両研究科で調整を行いながら中期計画、年度計画の実施に当たる体制を整えることができました。2010年度については、計画室で年度計画の修正を行い、年度計画の各項目について実施に当たる室や委員会を明確化しました。また、計画室において年度計画の実施行程の確認を行うこととしました。この実施行程を意識した年度計画の実施体制は、計画の実施漏れを防ぎ、項目ごとの実施情報に関する情報の収集を効率よく行うという点で効果があると考えています。

 法学研究科と高等司法研究科は、教育面ではそれぞれ独自の取組みを行っていますが、研究面などでは教員がいずれに所属しているかにかかわらずに共同して取組みを行ってきました。法学部における教育(大学院進学者の養成)や博士後期課程の教育(法学・政治学の後継者養成)については、教育面でも一体として取り組む必要があります。この観点から、法学部教育の見直しに着手することも今年度、計画室で方針を決定しました。空きポストがないために他大学に比べて若手教員の教授昇任時期が遅くなってしまうという問題についても、計画室で取り上げ、人事委員会で議論したうえで、新たな基準作りを進めることにしました。

 法学研究科と別に法科大学院である高等司法研究科を設置した大阪大学の組織のあり方は、他の国立の法学系学部・研究科とは異なっていますが、この組織体制が全体として力を発揮できるよう、計画室として取り組んでまいります。

学生支援室の活動

室長 三阪佳弘

今年度新たに開設された学生支援室の特筆すべき活動は、就職支援企画の積極的展開です。とくに重視したのは、学生自らが主体的に自己のキャリアデザインを考え、必要な情報 を得ることのできる「場」の提供です。この観点から今年度のこれまでにない取組みをあげると、次の3点です。

 まず、国家公務員(とくにI種)に向けたキャリアデザインを示す企画です。10・12月には中央省庁の担当者を招いて複数のセミナーを開催しました。とくに、法学部1年生が参加できる企画を開催できたことは、これまでにない成果です。次に、新司法試験合格発表の翌日(9月10日)に、合格者向けの就職支援セミナーを開催しました。厳しい弁護士の就職状況に対応したものとして参加者に大変好評でした。最後に、これは学生支援室が設置されたことの効果ですが、学生有志が個別企業の本学OBあるいは人事担当者の協力を得て機動的に開催するセミナーに、場所を提供するなど、積極的にサポートすることができました。

 学生支援室のラウンジが十分活用されていないなど、まだまだ不十分なところがありますが、ラウンジには、学生の強い要望を受けて就職活動に必要な図書や設備を配備しました。 今後もこのように、学生の要望や意見を積極的に取り入れて学生支援活動を充実させていこうと考えています。