Handai Law Letter

創刊号 2011年3月1日発行

研究推進室の活動

室長 大久保規子

 研究推進室では、現在3つの重点項目を設定し、研究推進のための環境整備に取り組んでいます。

 第一に、新たな研究シーズを発掘し、大阪大学のリソースを活かした共同研究を促進するため、2010年秋からランチ・ミーティングを開催しています。「ドイツ公法学における『ケルゼン・ルネッサンス』?について」(高田篤教授)、「民主党政権における予算編成・税制改正」(上川龍之進准教授)、「オーストラリアの司法アクセスと法曹の役割」(福井康太准教授)というようにテーマも多彩で、これまで専門分野を同じくするメンバーを除けば、あまり知る機会のなかったお互いの研究内容や関心について、気軽な雰囲気のなかで情報交換を行う場となっています。
 このような分野横断的な交流に加え、例えば、公法分野では、ドイツでの在外研究経験者が多いという強みを活かし、日本学術振興会や野村財団の支援を受けて、部局間学術協定を 基礎に、ベルリン自由大学の公法学者との共同研究が進められています。2011年3月には、「法治国家の現在と未来」というテーマで、大規模な日独シンポジウムが行われる予定です。

 第二に、科学研究費等、競争的外部資金の獲得を支援することも、研究推進室の重要な役割です。具体的には、例えば、電子申請手続の入力をサポートして申請にかかる労力の軽 減を図ったり、資金を獲得した教員の事務負担の軽減策を検討してきました。
 今年度、科学研究費の獲得額と件数は、前年度に比べ大幅にアップしています(下図参照)。基盤Aでは「高度法情報発信のための多言語情報の最適組み合わせに関する研究」 (代表:末永敏和教授)、基盤Bでは「公文書管理法制の比較法政史」(代表:三阪佳弘教授)、「司法取引に関する先進諸外国の実態調査とわが国への導入可能性に関する総合的 研究」(代表:水谷規男教授)等が新規に採されています。

科学研究費補助金内訳

 第三に、研究に専念できる期間を設け、その成果を教育にも反映できるようにするため、サバティカル制度等の充実を進めています。今年度は、若手教員が時宜にかなった在外研究の機会を確実に得られるようにするため、准教授の長期在外研修制度の改善を図りました。また、従来必ずしも組織的・体系的に運用されてこなかったサバティカル制度について、現在、具体的な改革案を検討しているところです。

 以上のように、研究推進室では、地域、日本、そして世界をリードする研究を多角的にサポートし、その成果の社会還元に努めてまいります。