Handai Law Letter

創刊号 2011年3月1日発行

在外研究報告 ウィーンだより

水島郁子

 2010年5月から12月まで、日本学術振興会特定国派遣研究者として、ウィーン大学で研究滞在の機会を得ました。  ウィーンというと、観光・音楽のイメージが強く、なぜこの地で研究なのかという疑問を持たれるかもしれません。ウィーン大学の労働法講座と関西の労働法学者は20年以上前から研 究交流があり、近年はウィーン大学と京都大学で毎年交互にセミナーが開催されています。私も2001年以降のすべてのセミナーに参加し何度か報告もしていますが、オーストリア法を主体的に研究するのは、今回が初めてでした。これまで私が研究してきたドイツ法とのさまざまな差異は興味深く、対立を避けストライキは皆無に等しいという労使の関係は、日本の状況に類 似しているようにも思われました。研究成果の一部は、阪大法学、欧文紀要に投稿しましたので、ご覧いただければ幸いです。

 研究室は、政治・行政機関が集まる地域の端に位置しています。国会議事堂、首相官邸、外務省ほか省庁、市役所は、いずれも研究室から徒歩10分圏内です。これらのいくつかは観 光名所でもあり、研究室は市内中心部の観光地にあるともいえます。実際、近くを馬車が往来し、研究室の窓を開けると蹄の音が聞こえてきます。また音楽に親しむ環境も整っており、 私も月に2~3回は国立歌劇場に足を運び、超一流の歌手陣とオーケストラによるオペラを楽しみました。

編集後記―広報室

室長 鈴木秀美

 2010年度、法学研究科、高等司法研究科、知的財産センターの広報を一体的に、より効果的に行うことを目指して広報室が新設されました。広報室では、法学の分野で教育・研究を相互に協力して行っている3つの組織の広報を、それぞれが独自に行うものと、一体として行うものに分けました。その結果として誕生したのが新しいニューズレター「Handai Law Letter」の創刊号です。これまで、法学研究科は「法学研究科通信」(年1回)を、高等司法研究科は「OULSニューズレター」(年2回程度)を発行してきましたが、これからは、法学研究科、高等司法研究科、知的財産センターに共通する情報をまとめて「Handai⦆Law⦆Letter」に掲載します。創刊号では、新任教員の紹介、退職教員からのメッセージ、新刊紹介、在外研究報告等に加えて、法学研究科と高等司法研究科の活動を、国際交流室、研究推進室、学生支援室等、室ごとに報告するというかたちにしました。

 広報室では、3つの組織のパンフレットや、インターネットを通じた広報についても、各組織の独自性を尊重しながら、相互関連性を強化してゆきたいと考えています。

編集・発行 
大阪大学大学院法学研究科・大学院高等司法研究科・知的財産センター広報室
〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町1-6 TEL.06-6850-5973