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Handai Law Letter 創刊号

評価室の活動

室長 水谷規男

評価室の活動は、大きく分けると二つあります。一つは年度計画の実施状況を確認したうえで、年度末に達成状況のとりまとめを行い、達成状況評価シートの作成を行うことです。二つ目は、2009年度から実施している教員の個人評価を含む自己点検評価、および外部評価の実施について必要な協議を行うことです。

達成状況に関する作業については、計画室において年度計画の実施体制が整備されたことを受けて、作業の合理化を進めています。かつては、年度末に達成状況評価シートを作成する段階になって、評価担当者が手分けをして実施状況を照会し、文書を作成する作業を行っていました。これは評価担当者にとって大きな事務負担となっていました。しかし、年度計画の各項目について実施担当者を明確化し、年度計画に関わる取組みを行うたびに逐次的に記録を残していくという体制を整えることで、年度末の作業量を大幅に減らすことができます。このような体制は2009年度から試行的に行っていますが、2010年度からは評価室を設けたことにより、法学研究科、高等司法研究科の両方で同じように取り組むことが可能になりました。

教員の個人評価と自己点検については、各教員から提出されたデータを大学の基礎データの更新に直結させることにし、さらにその際の自己申告書の一部を研究科としての自己点検評価のために利用することにしましたので、この点でも作業の合理化を図っています。このような形で簡略化した自己点検評価、およびそれぞれ研究科で独自に行っている外部評価(法学研究科では外部評価委員会、高等司法研究科ではアドバイザリーボード)の概要については、両研究科のホームページで公開していますので、そちらもご覧下さい。

新刊紹介

  • 憲法事例演習教材  渋谷秀樹・大沢秀介・渡辺康行・松本和彦 [ 有斐閣 2009年12月刊 ]

    本書は法科大学院の憲法学習教材として編まれました。本書はユーザーに対して、まず特定の立場からの憲法論を、しかも正反対の立場からの構成を求めています。それは、もし法律学に「正解」があるとしたら、相反する立場の法律論をじっくり検討してはじめて分かるのではないか、と考えているためです。

  • インターネットと法  高橋和之・松井茂記・鈴木秀美 [ 有斐閣 2010年1月刊 ]

    インターネットをめぐるあらゆる法律問題がわかりやすく解説されている本書は、1997年に本学で開催された「インターネットと法」というシンポジウムをもとに企画・出版されたもので(初版は1999年)、第4版の執筆者10人中7人が大阪大学教員(退職者も含む)です。

  • 小泉改革の政治学  上川 龍之進 [ 東洋経済新報社 2010年8月刊 ]

    本書は、1990年代の政治・行政改革により首相の権力が強大化したことで、小泉政権では「首相支配」が貫徹されたという政治学の通説的見解を批判的に検証したものです。具体的には、小泉政権における経済政策の決定過程を詳細に分析し、2005年総選挙以前においては小泉首相の権力には一定の限界があったことを明らかにしています。