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外国法典の邦語訳
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  1. ギリシャ民法典邦訳(1)(2) / Karaiskos Antonios 訳 比較法学. 41(2) (通号 84)(2008)305-329頁、41(3)(2008)91-117頁
  2. フランス倒産規則　仮訳（一）　小梁吉章　広島法学30巻1号(2006.6)228-186頁
  3. アルゼンチン教育法　/　江原裕美　帝京法学24巻2号(2006.3)193-219頁
  4. ベルギー国際私法(2004年)の邦訳と解説(上)（下）/ 笠原俊宏 訳　戸籍時報593(2006.1)20-55頁、594(2006.2)57-65頁
  5. ベトナム破産法（仮訳）　ICD NEWS 18号(2004.11)74-93頁
  6. スーダン刑法（1991年）　眞田芳憲 監訳　小林正樹・松村明 訳　比較法雑誌38巻2号(2004)67-142頁
  7. ドイツ「児童ならびに少年援助法」全訳（２）　岩志和一郎（他）　比較法学37巻1号(2003.7)219-231頁
  8. ハンガリー共和国憲法　早川弘道（他）監訳、中西豊（他）共訳　比較法学37巻1号(2003.7)279-311頁
  9. 中華人民共和国の各憲法の全訳および関係法令　土屋英雄　筑波法政34号(2003.3)319-402頁
  10. コスタリカ共和国憲法（解説と全訳）　吉田　稔　姫路法学37号((2003.3)45-105頁
  11. 改正　連邦データ保護法(2001年5月23日施行）、藤原静雄、季刊行政管理研究no.99(2002.9)76-94頁
  12. ドイツ債務法現代化法（邦訳）、半田吉信、千葉大学法学論集17巻第1号(2002.7)41-100頁
  13. 米国消費者信用保護法の試訳（７・完）、蓑輪靖博、クレジット研究27号(2002.3)230-246頁
  14. フランス共和国情報技術、情報ファイルおよび諸自由に関する1978年1月6日の法律78-17号(1)、柴崎曉、クレジット研究27号(2002.3)194-203頁
  15. エクアドル共和国の教育法　江原裕美・伊藤幸子　帝京法学22-2(2002.3)125-144頁
  16. 資料 ドイツ新電子署名法 / 米丸恒治 訳　立命館法學. 2001年(5) (通号 279) [2001]1517〜1534頁
  17. 資料 EU電子商取引指令 / 米丸 恒治 訳　立命館法學. 2001年(4) (通号 278) [2001]1222〜1251頁
  18. 電子署名指令の翻訳 Karl-Friedrich Lenz　青山法学論集43-1(2001.7)154-119頁
  19. １９９８年公益開示法（１９９８年法律第23号）Public Interest Disclosure Act 1998 井田敦彦訳　外国の立法209(2001.6)32-40頁
  20. ドイツ連邦共和国基本法（抄）　渡邉斉志訳　外国の立法209(2001.6)46頁
  21. 〔試訳〕ドイツ「連邦弁護士法」（三）―ドイツ弁護士制度関連規定邦訳（１−３）　森　勇　獨協法学54号(2001.4)228-202頁
  22. ブリティッシュコロンビア州1996年養子縁組法（1999年修正）（翻訳）　近藤久雄　名経法学10号(2001.3)264-215頁
  23. 脇阪明紀「ドイツ民法典試訳（２）」沖縄法政研究３号(2001.3)213-230頁
  24. パラグアイ共和国の教育基本法（全訳）　江原裕美、田島久歳、新木秀和　帝京法学22巻1号(2001.3)1-50頁
  25. ドイツ刑事訴訟法典 / 松尾浩也 [ほか訳]. 法務大臣官房司法法制部司法法制課, 2001. (法務資料 ; 第460号)
  26. ドイツ刑事訴訟法典 / 法務省大臣官房司法法制部編. -- 法曹会, 2001
  27. 円谷　峻・市川英一「中華人民共和国契約法（総則、売買契約）」横浜国際経済法学9巻3号(2001.3)355-399頁
  28. 韓国約款規制法及び同法施行令（翻訳）　中山武憲　名経法学９号(2001.1)129-149頁
  29. 坂口一成「中華人民共和国立法法の成立について（資料）」レファレンス595(2000.8)74-105頁
  30. 事務局（訳）「１９９９年米国商標法改正」AIPPI 45巻5号(2000.5)35-41頁
  31. 脇阪明紀「ドイツ民法典試訳」沖縄法政研究２号(2000.3)161-173頁
  32. EU電子署名指令 / 米丸恒治 訳　立命館法學. 1999年(6) (通号 268) [2000.03]1546〜1562頁
  33. 安部哲夫・金容世「韓国青少年保護法（仮訳）」北陸法学7巻4号(2000.3)43-70頁
  34. ドイツ連邦憲法裁判所規則（試訳）　憲法裁判研究会　比較法雑誌33巻3号(1999.12)195-213頁
  35. ブラジル連邦共和国の教育基本法（法律第9394号、1996年12月20日）　江原裕美・田島久歳共訳　帝京法学21巻1号(1999.3)13-57頁
  36. オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（４）　松村和徳（他）　山形大学法政論叢第14号(1999)81-134頁
    37. 　
  37. 中華人民共和国個体廃棄物環境汚染防止法（翻訳）　紙野健二（他）　名古屋大学法政論集176(1998.12)457-475頁
  38. オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（３）　松村和徳（他）　山形大学法政論叢第13号(1998)118-158頁
    39. 　
  39. オーストリア共和国連邦憲法（２）武永　淳　彦根論叢３１３号（平成10年6月）93-109頁
  40. ロシア連邦家族法典（邦訳）全　原　隆　札幌法学9巻2号(1998.3)pp.139-220
  41. 邦訳：ロシア連邦「政府法」　森下敏男　神戸法学雑誌48巻1号(1998.6) p.75-98 ー ロシア連邦政府法（１９９７年１２月１７日成立、１９９７年１２月３１日改正）
  42. ドイツ倒産法試訳（４）（完）吉野正三郎・木川裕一郎共訳　東海法学第20号(1998)p.266-191ーInsolvenzordnung(InsO) 倒産法（1994年10月5日公布　BGBl.IS.2866）
  43. 連邦憲法裁判所法および連邦憲法裁判所規則(資料)-2-　永田秀樹　大分大学経済論集40(2) [1988.7] p88〜102
  44. 連邦憲法裁判所法および連邦憲法裁判所規則(資料)-1-　永田秀樹　大分大学経済論集40(1) [1988.5] p78〜105
  45. 憲法裁判研究会（訳）　西ドイツ連邦憲法裁判所法（３）比較法雑誌16巻1号(1981)152-162頁
  46. 憲法裁判研究会（訳）　西ドイツ連邦憲法裁判所法（２）比較法雑誌15巻4号(1982)166-178頁
  47. 憲法裁判研究会（訳）　西ドイツ連邦憲法裁判所法（１）比較法雑誌15巻2号(1981)112-126頁
Noboru Kado
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