次の文献リストは、新着雑誌、新刊案内などを利用して作成したものです。私の関心領域に限定したもので、網羅的なリストではありません。

1. 指宿信『法情報学の世界』（第一法規、2010.3）
2. 指宿信編『法情報サービスと図書館の役割』（勉誠出版、2009.3）
3. 指宿信「米国における法学紀要（ロー・レビュー）と法律論文 ― 『リーガル・ライティング』翻訳出版を契機として」法律時報81巻3号(2009.3)70-77頁
4. ［特集］図書館における法情報提供サービス 図書館雑誌2008年4月号(Vol.102 No.4)
5. 成田博「LEXIS誕生」成城法学75(2007.2)
6. 加賀山茂・松浦好治編『法情報学 : ネットワーク時代の法学入門(第２版補訂版)』(有斐閣, 2006)
7. 新世代の法律情報システム : インターネット・リーガル・リサーチ / N.プレマナンダン, 高田寛著. 文眞堂, 2006
8. 門昇「わが国におけるロー・ライブラリーの未熟性と発展性」情報ネットワーク・ローレビュー５巻(2006.5)21-29頁
9. 法学情報教育における情報リテラシー概念の必要性 / 岡田 孝子 大学図書館研究76(2006.3)62-73頁
10. 中綱栄美子「法科大学院における法情報調査教育について―2005年度前期修了までを対象に―」情報ネットワーク・ローレビュー4巻2号(2005.11)19-33頁
11. 司法アクセス・フォーラム--プログレス・レポート(2)「司法へのアクセス」と情報技術--英領ジャージーを手がかりとして / 指宿 信 判例タイムズ56(17)(通号 1179)(2005.7.15)124-128頁
12. 島亜紀「はじめてのリーガル・リサーチ」法学セミナー604号付録CD-ROM(2005.4)
13. 弥永真生『法律学習マニュアル　第２版』(有斐閣, 2005.3)
14. 新保史生「図書館と個人情報保護法」情報管理Vol. 47, No. 12(2005. 3. 1)818-827頁
15. 「〔資料〕議論の取りまとめ（法令外国語訳に関するワーキング・グループ）」ジュリスト1284(2005.2.15)49-56頁
16. 二宮正人「在日外国人に対する法情報提供」ジュリスト1284(2005.2.15)42-48頁
17. 河野俊行「日本法情報の海外発信――グローバルユーザーのための日本法総合ポータル立ち上げ」ジュリスト1284(2005.2.15)37-41頁
18. 藤田正人「フランスにおける法令外国語訳の現状」ジュリスト1284(2005.2.15)33-36頁
19. 吉村典晃「韓国における法令外国語訳の現状」ジュリスト1284(2005.2.15)26-32頁
20. 安田佳子「法令の外国語訳の必要性――法整備支援の体験から」ジュリスト1284(2005.2.15)20-25頁
21. 中村芳夫「経済界から見た日本法令の外国語訳整備の意義」ジュリスト1284(2005.2.15)13-19頁
22. 柏木昇「法令の外国語訳をめぐる議論と今後の問題状況」ジュリスト1284(2005.2.15)6-12頁
23. 特集１　法令の外国語訳整備にむけて　ジュリスト1284(2005.2.15)6-56頁
24. 田島信威『法令入門 : 法令の体系とその仕組み(第二版)』(法学書院, 2005.2)
25. 金井貴「法科大学院生の情報検索手法に関する分析」明治学院大学法科大学院ローレビュー 1巻2号(2005.1)21-29頁
26. 早野貴文「新しい司法の姿と法の図書館」現代の図書館42巻4号(2004.12)207-214頁
27. 岩隈道洋「法律情報専門職の創造‐職業的ロー・ライブラリアンの存在意義」現代の図書館42巻4号(2004.12)215-221頁
28. 中網栄美子「法情報調査におけるロー・ライブラリアンの役割‐米国ロー・スクールを例に」現代の図書館42巻4号(2004.12)222 -229頁
29. 指宿信「法情報検索教育のいま‐シラバスから見たわが国の法情報検索教育とその課題」現代の図書館42巻4号(2004.12)230-235頁
30. 等雄一郎「国立国会図書館の法令関連情報提供サービス‐日本法令索引データベースシステムと今後の課題」現代の図書館42巻4号(2004.12)236-239頁
31. 指宿信・米丸恒治編『インターネット法情報ガイド 』(日本評論社, 2004)
32. 指宿信「法情報環境の変容と弁護士の役割 ― ＩＴ化の方向性をめぐって」自由と正義55巻10号(2004.10)36-43頁
33. 門昇「法律図書館管見―法科大学院、ロー･ライブラリアン、リーガル・リサーチ―」法図連通信第36号（平成16年10月15日）3-5頁
34. Tim Arnold-Moore, 指宿信訳, 岩川直子訳「XMLと立法--法令情報の電子化とXML技術(下)」法律時報76巻11号(2004.10)140-135頁
35. Tim Arnold-Moore, 指宿信訳, 岩川直子訳「XMLと立法--法令情報の電子化とXML技術(上)」法律時報76巻10号 (2004.9)153-147頁
36. 中島誠著『立法学 : 序論・立法過程論』(法律文化社, 2004)
37. 海川直毅｢証拠としての公文書へのアクセスについて」自由と正義55巻7号(2004.7)87-95頁
38. 笠原毅彦「世界の法情報学はいま(11)――サイバーコート」法律時報 76-7(2004.6)204-202頁
39. 中網栄美子「米国における法情報調査とロー・ライブラリーの役割--2003年CALI総会における議論を中心に」 早稲田法学会誌54巻(2004.3)109〜164頁
40. 合田俊文「裁判所記録管理の電子化と訴訟記録公開のガイドライン--法のフォーラム(3) (特集 情報技術と司法制度改革--正義へのユビキタス・アクセスとIT革命)」法律時報76巻3号(2004.3)48〜53頁
41. Takato NATSUI, Online Witness - How to Prevent Fake Evidence, Meiji Law Journal Vol.11(2004), 33-49.
42. Takato NATSUI, Issues arising from Free Access to Legal Information - A Japanese perspective -, Meiji Law Journal Vol.11(2004), 21-32.
43. Takato NATSUI, Cybercrimes Cases in Japan, Meiji Law Journal Vol.11(2004), 1-20.
44. 井出明「大学導入期における法情報教育の必要性について」大阪経済法科大学論集86(2004.2)37-46頁
45. 本橋武司「新しい『電子政府の総合窓口』について」行政&ADP40巻2号 (通号 468)(2004.2)3〜6頁
46. 上野裕之「官報情報検索サービスについて」情報管理47巻2号(2004)124-126頁
47. 門昇「Morris L. Cohen and Kent C. Olson, Legal Research in a Nutshell Eighth Edition」（【世界の法情報学はいま（５）】）法律時報76巻1号(2004.1)
48. 田島裕『法律情報のデータベース　文献検索とその評価』(丸善, 2003.12)
49. 米丸恒治「電子的裁判手続の導入に向けた検討課題 ドイツにおける裁判手続の電子化-電子的法取引改革-を参考に」判例タイムズ. 54巻23号 (通号 1127)(2003.10.15) 66〜73頁
50. 「特集　個人情報保護を考える」国民生活33巻10号(2003.10)
51. [メディア論・情報学の新しい地平]　思想 No.951(2003.7)
52. 夏井高人「Zenon Bankowski,Ian White and Ulrike Hahn“Informatics and the Foundations of Legal Reasoning”」（【世界の法情報学はいま（２）】）法律時報75巻8号(2003.7)
53. 岡村久道『新法解説　個人情報保護法入門』（商事法務、2003.06）
54. 指宿信「Greenleaf G, Mowbray A and King G "New directions in law via the internet─The AustLII Papers"」（【新連載／世界の法情報学はいま】）法律時報75巻7号(2003.6)181-177頁
55. 松浦好冶「『法情報調査』」科目の設計案」NBL761(2003.5)30-40頁
56. 笠原毅彦「サイバーコートの課題と到達点」判例タイムズ1114(2003.5.1)25-22頁
57. 夏井高人「法情報の基本構造と法的論点」山形大学法政論叢27号(2003.4)1-45頁
58. サイバー法判例解説（別冊ＮＢＬ　Ｎｏ．79）　岡村久道　編（商事法務、2003.4）
59. Takato NATSUI, Recent Cybercrime Legislation in Japan, Meiji Law Journal vol.10 pp.1-34
60. 情報ネットワーク・ローレビュー（情報ネットワーク法学会）第１巻(2003.3)
61. ディヴィッド・Ｅ・ソーキン／［翻訳］岩川直子「アメリカにおけるリーガルリサーチ教育――ジョン・マーシャル・ロースクールの法律スキル・プログラム」（【世界のリーガルリサーチ教育はいま】【最終回】）法律時報75巻3号(2003.3)36-41頁
62. いしかわまりこ「法情報データベースの比較報告──「NDL-OPAC雑誌記事索引」と「法律判例文献情報」」法律時報75巻3号(2003.3)30-35頁
63. 齊藤正彰「法情報検索における検索スキル」法律時報75巻3号(2003.3)25-29頁
64. 門昇「リーガルリサーチ―法学教育における浮雲」法律時報75巻3号(2003.3)21-24頁
65. 町村泰貴・浅古弘・藤田康幸・藤勝周次・指宿　信（司会）「（座談会）法科大学院における法情報検索教育をめぐって」法律時報75巻3号(2003.3)
66. 「[特集]法情報検索教育と法科大学院」法律時報75巻3号(2003.3)
67. 右崎正博「司法の情報公開―真価問われる司法情報公開制度 最高裁の不開示決定の是非を問う国賠訴訟(ロー・ジャーナル)」法学セミナー 48巻3号 (通号 579) (2003.3)68-71頁
68. 秋山英己「電子政府の総合窓口システムについて (特集 電子政府と電子情報)」情報の科学と技術53巻2号(2003)81-86頁
69. 戸田慎一「政府刊行物のネットワーク流通と情報サービスの変容」情報の科学と技術53巻2号(2003)75-80頁
70. 坂田仰「電子政府と情報ネットワーク法」情報の科学と技術53巻2号(2003)68-74頁
71. 根本彰「政府情報へのパブリックアクセス論」情報の科学と技術53巻2号(2003)59-67頁
72. 特集＝電子政府と電子情報　情報の科学と技術53巻2号(2003)58-103頁
73. 加賀山茂「法情報学の現状と今後の課題」Law & technology 18(2003.1)13-19頁
74. 加賀山茂・松浦好治編『法情報学 : ネットワーク時代の法学入門(第2版)』(有斐閣, 2002.12.)
75. 矢野直明『インターネット術語集 2　サイバーリテラシーを身につけるために』(岩波新書, 岩波書店, 2002.11.)
76. アニィ・ロチェット／［翻訳］岩川直子「ブリティッシュ・コロンビア大学におけるリーガルライティングとリサーチ教育」法律時報74巻11号(2002.10)104-108頁
77. 板寺一太郎『外国法文献の調べ方』(信山社出版, 2002.5.)
78. 稲垣浩「電子政府の総合窓口システムについて (特集 国の情報と図書館--行政情報の電子化を中心として)」 図書館研究シリーズ (37) (2002.1)143-186頁
79. 国立国会図書館図書館研究所編『国の情報と図書館 : 行政情報の電子化を中心として』(図書館研究シリーズ / 国立国会図書館図書館研究所編;No.37)（日本図書館協会, 2002.1）
80. インターネット・情報社会と法 : 日独シンポジウム / 松本博之, 西谷敏, 守矢健一編. 信山社出版, 2002.11.
81. 芹澤英明「インターネット上の公有/共有/私有」法哲学年報2001(2002.10)53-62頁
82. 知的財産情報検索委員会第２小委員会「特許データベース（ＤＢ）サービスへ期待するもの」知財管理52巻9号(2002.9)1339-1351頁
83. 特集　インターネットをめぐる法律問題　法律のひろば55巻6号(2002.6)
84. 岡本幹輝「ネットワーク関連日本判例の動向について」白鴎法学19号(2002.6)41-78頁
85. 多賀谷一照編『電子政府・電子自治体』（第一法規出版, 2002.5）
86. 小松弘「XML技術と法情報 (特集=情報技術革新と法科大学院教育) -- (法情報提供の実践と課題)」法律時報74巻3号 (通号 915)(2002.3)26-29頁
87. 電子ネットワークと個人情報保護 : オンラインプライバシー法入門 / 岡村久道, 新保史生共著. - 東京 : 経済産業調査会 , 2002.3.
88. 土肥一史「ドメイン名の法律問題」日本工業所有権法学会年報第25号(2001)（2002.5発行）
89. 米国インターネット法 : 最新の判例と法律に見る論点 / 増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所著. -- ジェトロ, 2002
90. Markus Lubitz, Liability of Internet Service Providers Rgarding Copyright Infringement - Comparison of U.S. and Europa Law, IIC Vol.33, p.26-40(2002).
91. 弥永真生『法律学習マニュアル』（有斐閣、2001.12）
92. 夏井高人『現代ビジネスとサイバー法　電子署名法　―電子文書の認証と運用の仕組み―』（リックテレコム、2001）
93. 土屋恵司「インターネット社会の倫理と法」レファレンス610(2001.11)6-26頁
94. レッシグ教授に聞く　管理進むネット世界　サイバー空間と「自由」　朝日新聞（大阪本社）2001年10月27日夕刊8-9面
95. 指宿信「判例公刊について─未公刊判例に関する問題の検討から・下」法律時報73巻11号(2001.10)91-97頁
96. 指宿信「判例公刊について─未公刊判例に関する問題の検討から・上」法律時報73巻10号(2001.09)67-73頁
97. 特集　言論・表現の自由の転機　「個人情報保護法案」とメディア　世界693号(2001.10)
98. 大塚奈奈絵「電子政府と行政情報（ＩＴ講座：インターネットと情報第４回）」情報管理44-6(2001.9)430-440頁
99. 指宿信「法情報環境のいまと未来：壁を越えて」判例タイムズ1059(2001.7.15)55-49頁
100. 古賀克重「弁護士ＨＰの活用方法―情報発信についての実践例」自由と正義52巻7号(2001.7)44-51頁
101. 植村栄治「インターネット上の行政法論稿について」行政法の発展と変革 : 塩野宏先生古稀記念 / 上巻　小早川光郎, 宇賀克也編.（有斐閣,2001.6.） 93-105頁
102. 森田寛二「法令のありようと法令集のありよう」　小早川光郎・宇賀克也編『行政法の発展と変革 : 塩野宏先生古稀記念 / 上巻』(有斐閣, 2001.6.) 433-453頁
103. 堀江�fニ「法学教育における情報機器及び情報システムの活用について―これからの法学教育における情報活用能力の育成―」北星論集（北星学園大学経済学部）39号(2001.3)117-134頁
104. 古賀崇「アメリカ連邦政府刊行物寄託図書館制度の電子化への過程とその背景」日本図書館情報学会誌46巻3号 (2001.3)111-127頁
105. 指宿信「総論：法令・判例情報とは―その生成と提供のプロセス―」情報の科学と技術51巻3号(2001)138-143頁
106. 福永正三「国内法令の調べ方 (特集 法令・判例情報)」情報の科学と技術51巻3号(2001)144-149頁
107. 染谷雅幸・石川優佳・内記香子「海外の法令・判例情報 (特集 法令・判例情報)」 情報の科学と技術51巻3号 (2001)156-161頁
108. 足立寛子「国内の官報 (特集 法令・判例情報)」情報の科学と技術51巻3号(2001)162-166頁
109. 齊藤正彰「法情報の存在形態とその利用--実践法情報学の戦略と戦術」北大法学論集51巻6号(2001)2222-2192頁
110. ジェフリー・グリフィス「米国連邦議会立法情報システム―THOMASとLIS―」レファレンス51巻3号(通号 602)(2001.3)110-138頁
111. 福永清貴「法学部における法情報処理教育の一実践例―加賀山茂・松浦好治編著『法情報学　ネットワーク時代の法学入門』利用の体験的報告―」企業法研究13(2001.3)196-173頁
112. 加藤幹之「米国の電子商取引に関する立法措置の動き―ＩＴに関する国際動向―」特許研究No.31(2001.3)57-63頁
113. [特集]個人情報保護　法律のひろば54巻2号(2001.2)
114. 岡村久道「ドメイン名紛争の法的解決（上）（下）―JACCS事件判決（富山地判平12・12・6）に寄せて―」ＮＢＬ706号(2001年2月01日号)14-21頁、707号(2001.2.15)54-62頁
115. 八尾晃「電子署名法の展開と課題」大阪商業大学論集119号(2001.1)121−142頁
116. 太田達也「コンピュータ法学最前線(10)慶應義塾大学の法情報学とアジア・マルチリンガル・データベース--慶應義塾大学法学部」法学教室244(2001.1)127-126頁
117. 【特集】新世紀の法とコンピュータ　法学教室No.244(2001.1)
118. The future of ideas : the fate of the commons in a connected world / Lawrence Lessig. Random House, 2001.
119. 佐伯彰洋「アメリカ州情報公開法における電子メディア時代への対応」同志社法学52巻4号(2000.11)1-48頁
120. 指宿信「法情報公開システムの構築を」（論壇）朝日新聞2000年11月11日朝刊
121. 『法律図書館ユーザーズマニュアル』（編集：法律図書館連絡会ユーザーズマニュアル作製委員会、発行：法律図書館連絡会、発売：丸善株式会社、2000）
122. 東雪見「コンピュータ関連犯罪の防止と規制に関する国連マニュアル（１）」クレジット研究24(2000.10)182-209頁
123. 荒川雅行「ハイテク犯罪の現状と課題」刑政111巻10号(2000.10)42-49頁
124. 前田稔「フィルターソフトを用いた公立図書館による『わいせつ物』インターネット利用規制の合憲性ールーデューン判決の評価ー」筑波法政29(2000.9)131-161頁
125. e‐の法律　サイバー世界の法秩序 国生一彦著; 東京布井出版;2000.10
126. 特集１　ハイテク犯罪の現状と動向　自由と正義51巻10号(2000.10)26-61頁
127. 國生一彦「電子取引法制整備への各国の取組み（上）（中）」NBL697(2000.9.15),698(2000.10.1)
128. インターネット事件と犯罪をめぐる法律　インターネット弁護士協議会編; オーム社, 2000.09
129. 紙野健二（他）「韓国における行政法制のデータベース化とその利用」名古屋大学法政論集184(2000.9)77-89頁（横書き）
130. 牧野二郎「ネットワークと個人情報」法律時報72巻10号(2000.9)19-24頁
131. 夏井高人「〔コンピュータ法学最前線〕第６回 明治大学の法情報学」法学教室240(2000.9)135-134頁
132. Forum Internet Content Control: perspectives on the Broadcasting Services Amendment(Online Services) Act 1999(Cth). UNSW L. J. Vol.23, No.1(2000), pp.191-281
133. 特集・ハイテク犯罪対策の推進　警察学論集53巻8号(2000.8)
134. 戸松秀典「ネットワーク時代の法学教育・学習--『法情報学』の試みと私の体験」書斎の窓496(2000.08)14-18頁
135. 「【特集】電子取引」『ジュリスト』　2000.8.1-15号（No．1183）
136. 岡村久道編著『インターネット訴訟』（ソフトバンクパブリッシング、2000.07）
137. インターネット取引は安全か / 五味俊夫著.文藝春秋, 2000. (文春新書)
138. 情報の倫理 : インターネット時代を生きる / 廣瀬英彦編　富士書店, 2000.7
139. 町村泰貴「サイバースペースにおける匿名性とプライバシー（二）」亜細亜法学35巻1号(2000.7)71-81頁
140. 「特集　ネットワーク社会　何が起きているか」世界677号(2000.7)95-160頁
141. 時実象一「インターネット時代の学術雑誌出版」学士会会報No.828(2000.7)77-82頁
142. ハッカーvs.不正アクセス禁止法 / 園田寿, 野村隆昌, 山川健著（日本評論社, 2000.6（
143. 「特集　ハイテク犯罪対策」法律のひろば53巻6号(2000.6)
144. 瀬川信久「法教Bookshelf 加賀山茂・松浦好治編『法情報学--ネットワーク時代の法学入門』」法学教室236(2000.05) 8頁
145. 板倉集一「コンピュータ・プログラムの法的保護」日本工業所有権法学会年報23号(1999)(2000.5)1-25頁
146. 山神清和「特許法の保護の対象としてのコンピュータ・ソフトウェア」日本工業所有権法学会年報23号(1999)(2000.5)103-125頁
147. 町村泰貴「インターネット社会とADR（上）」NBL689(2000.5.15)6-14頁
148. F. Gregory Lastowka, Search Engines, HTML, and Trademarks: What's the Meta For? 86 Va. L. Rev. 835-884(2000).
149. Kevin D. Ashley, Designing Electronic Casebooks that Talk Back: The CATO Program, 40 Jurimetrics J. 275-319(2000).
150. 夏井高人「法情報学」『法律学って、何やるの？』（法学入門２０００　別冊法学セミナーNo.165）（日本評論社、2000.4）20-21頁
151. 矢野直明『インターネット術語集　サイバースペースを生きるために』(岩波新書, 岩波書店, 2000.4)
152. 中川文壽「国立国会図書館の法令沿革索引編さん事業」レファレンス591(2000.4)6-32頁
153. 山口厚「プロバイダーの刑事責任」法曹時報52巻4号(2000.4.1)1-28頁
154. サイバーロー研究会編『サイバースペース法 』（日本評論社, 2000.4）
155. 米丸恒治（訳）「ＥＵ電子署名指令」立命館法学1999年第6号（第268号）(2000.3)1546-1562頁
156. 中山信弘「デジタル時代の知的財産権―覚書」知的財産研究所編『21世紀における知的財産の展望 : 知的財産研究所10周年記念論文集』（雄松堂出版, 2000.3.）333-359頁
157. 浅野美代子;木原正雄;小松進[他]（法情報学研究班）「法学教育におけるコンピュータの利用と法情報リテラシーの研究―いわゆる法情報学へのアプローチとして―」大東文化大学法学研究所報20(2000.3)24-36頁
158. シンポジウム　グローバル化時代の電子商取引と法―情報技術の発達が法に与えるインパクト―　比較法研究61(2000.3.25)
159. シンポジウム　アメリカ法に対するインターネットの衝撃　アメリカ法1999-2(2000.3.25)155頁以下
160. 吉野一編者代表『法律人工知能 : 法的知識の解明と法的推論の実現』(創成社, 2000.2)
161. 岡崎俊一「情報通信をめぐる法制度の特質―情報流通の促進と情報通信法」千葉大学法学論集14巻3号(2000.1)77-103頁
162. 北村博文「ネットワーク・セキュリティの確保　不正アクセス行為の禁止等に関する法律」時の法令1609号(2000.1.15)6-19頁
163. 明田川昌幸「法律学におけるデータベースおよびインターネットの活用」独協法学50(2000.01)296-276頁
164. 指宿信・米丸恒治『法律学のためのインターネット2000』（日本評論社、2000.01）
165. 伊藤博文「インターネット上での情報検索と法律研究」Bulletin of Toyohashi Sozo Junior College No.16(1999)15-27頁
166. Code and other laws of cyberspace, 4th ed. / Lawrence Lessig. New York : Basic Books, c1999
167. The digital practice of law / Michael R. Arkfeld. Phoenix, Ariz. : Law Partner Pub., 1999.
168. The internet edge : social, legal and technological challanges for a networked world / Mark Stefik. Cambridge, Mass. : MIT Press, c1999
169. 増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所編訳『インターネットをめぐる米国判例・法律100選』日本貿易振興会、1999年12月発行
170. 門昇「わが国における法情報学教育の現状と課題」田中規久雄, 夏井高人編集『ネットワークとプライバシー : インターネットと法情報; 予稿・資料集, 講演等要旨集』（明治大学学術フロンティア推進事業「社会・人間・情報プラットフォーム・プロジュクト」, 1999） (共同 シンポジウム ; 第2回)30-31頁
171. 椙山敬士『ソフトウェアの著作権・特許権』(日本評論社, 1999.11)
172. 常本照樹「ネットワークの不正利用と大学の法的責任」北海道大学附属図書館報「楡蔭」（ゆいん）105号(1999.11)
173. 「特集・ハイテク犯罪対策法制の整備ー不正アクセス禁止法を中心としてー」警察学論集52巻11号(1999.11)1-89頁
174. 岸本織江・越田崇夫「デジタル化・ネットワーク化時代の著作権」月刊民事法情報158(1999.11)pp.23-30
175. 加賀山茂・松浦好治編『法情報学 : ネットワーク時代の法学入門』(有斐閣, 1999.11.)：[本書の書評]遠藤直哉、自由と正義51巻5号(2000.5)138頁;瀬川信久、法学教室No.236(2000.5)8頁; 夏井高人、法学セミナー543(2000.3)120頁
176. 高野真人編著『法律実務家のためのパソコンによる文書作成術』（ぎょうせい、1999）
177. 『岩波講座マルチメディア情報学』全１２巻（岩波書店、1999-）
178. 指宿信「Law via the Internet '99に参加して」法図連通信31号(1999.9)7-8頁
179. 夏井高人「法情報学への抱負」法図連通信31号(1999.9)4-6頁（夏井高人教授のホームページより転載）
180. 門昇「法情報学の現状ー情報教育との関連を中心にー」法図連通信31号(1999.9)2-3頁
181. 原田豊「インターネット個人利用者のためのネットワーク犯罪対策」犯罪と非行121号(1999.8)33-58頁
182. 石村善治,堀部政男編『情報法入門』（法律文化社, 1999）
183. 「2000年」ハラハラ　電災対策あと半年　2000年問題　コンピューターが危ない　朝日新聞大阪本社版1999年7月9日20-21面
184. 「知的財産権」判決を速報　最高裁来月から　全文、ネットＨＰで　読売新聞東京本社版1999年6月30日朝刊39面
185. 指宿信「法学系情報教育のいくつかの試みー法学教育におけるコンピュータならびにインターネットの活用について」コンピュータ＆エデュケーション6(1999)23-28頁
186. 牛嶋博久「コンピュータ西暦2000年問題」レファレンス580(1999.5)8-54頁
187. Matthijssen, L.: Interfacing between Lawyers and Computers; an Architecture for Knowledge-based Interface to Legal Databases. May 1999. 292p. (Law and Electronic Commerce, 8)(Kluwer Law Int'l)
188. ローター・フィリップス、津野柳一（訳）「ドイツにおける法情報学の歴史」比較法雑誌32巻4号(1999)77-99頁
189. 藤田康幸編著『法律業務のためのパソコン徹底活用Book』（株式会社トール、1999）
190. 福島至「刑事確定訴訟記録法を中心として--研究者の立場から (特集 刑事司法情報の保存と公開)」刑法雑誌 38巻3号(1999.04)374-383頁
191. 弘中惇一郎「刑事事件記録の利用について--弁護士活動の観点から (特集 刑事司法情報の保存と公開) 」 刑法雑誌38巻3号(1999.04)366-373頁
192. 勝丸充啓「刑事確定訴訟記録法の運用状況等について (特集 刑事司法情報の保存と公開) 」刑法雑誌38巻3号(1999.04)354-365頁
193. 平川宗信「刑事司法情報の保存と公開の法的枠組み--民主社会における刑事司法情報のあり方 (特集 刑事司法情報の保存と公開)」刑法雑誌38巻3号(1999.04)343-353頁
194. 村井敏邦「問題の所在 (特集 刑事司法情報の保存と公開)」刑法雑誌 38巻3号(1999.04)338-342頁
195. 特集 刑事司法情報の保存と公開 刑法雑誌38巻3号(1999.04)338-383頁
196. 木村順吾『情報政策法 : ネットワーク社会の現状と課題』（東洋経済新報社, 1999.3）
197. 夏井高人「法情報学小史」図書の譜 : 明治大学図書館紀要第３号(1999.1)p.183-190
198. 伊藤光郎「法情報学に関する文献案内」図書の譜 : 明治大学図書館紀要第3号(1999.1)191-202頁
199. コンピュータ・ネットワークにおける法と法律実務の現在（法学部資料センター研究・講演資料集No.34）（明治大学法学部資料センター、1998.12）
200. 岡田昭夫「『法令全書』創刊考」法制史研究48(1998)35-59頁
201. 阿部泰隆「法律論文の書き方」法政策学の試み / 神戸大学法政策研究会編集. - 東京 : 信山社出版, 1998(法政策研究 ; 第1集) 監修: 阿部泰隆, 根岸哲、1-19頁
202. 加藤敏幸・沼田左弥香・中田光顕「法律オンラインデータベースLEXISの利用について」情報研究（関西大学総合情報学紀要）第10号(1998)83-135頁
203. Japanese business law in western languages : an annotated selective bibliography / Harald Baum, Luke R. Nottage. Littleton, Colo. : Fred B. Rothman, 1998.
204. 広中俊雄「帝国議会議事速記録の復刻についてー民法施行１００年の機会に」法律時報70巻9号(1998.8)2-5頁
205. 田島裕『法律情報の検索と論文の書き方』(丸善, 1998.6.)
206. 田島信威『法令入門 : 法令の体系とその仕組み』(法学書院, 1998.6)
207. 門昇「法学研究・法情報・インターネット」指宿信編著『インターネットで外国法』(日本評論社, 1998)22-23頁
208. 指宿信編著『インターネットで外国法』（日本評論社、1998）
209. 藤野幸雄『アメリカ議会図書館 : 世界最大の情報センター』(中公新書, 中央公論社, 1998)
210. 早川吉尚「法学研究におけるサイバーツールの利用」法学周辺（立教法学会）NO.25(1998.3)33-37頁
211. 指宿信「インターネットと法学教育 ―リテラシーを越えて―」法学周辺（立教法学会）NO.25(1998.3)52-61頁
212. 町村泰貴「インターネットと法学教育」法学周辺（立教法学会）NO.25(1998.3)71-76頁
213. 「我が国が未批准の国際条約一覧（改訂版）」（山田敏之作成、眞子ゆかり改訂）外国の立法202号（1998.3)35-109頁
214. 「各国の法令の条文を無料で入手することができるインターネット・サイト一覧（追補）」外国の立法202号（1998.3)149-153頁
215. Future codes : essays in advanced computer technology and the law / Curtis E.A. Karnow. Boston : Artech House, c1997. [参考] [Bookreview] Christopher M. Kelly, The Cyberspace Separatism Fallacy. 34 Tex. Int'l L. J. 413(1999)
216. 飯室勝彦「司法の情報公開」法律時報70巻6号(1998.5)61-64頁
217. 法律図書館連絡会ビデオ制作委員会企画・監修・制作『法学文献の調べ方：判例編』(法律図書館連絡会, 1997年）
218. 門昇「 『法情報学』と情報活用能力の育成」大阪大学情報処理教育センター広報第14号(1997.10)14-16頁
219. 米丸恒治「ドイツ・デジタル署名法と電子認証」立命館法学一九九七年六号(二五六号)1243(31)-1285(73)頁
220. 特集　コンピュータ・ネットワークと法　ジュリスト1117(1997.8)
221. 「各国の法令の条文を無料で入手することができるインターネット・サイト一覧」（資料）外国の立法通巻第201号（1997.5.15)307-312頁
222. Veronica Taylor 「インターネットで外国法(最終回)オーストラリア法」法学セミナー509(1997.05)131-128頁
223. 三村光弘「インターネットで外国法(11)アジア法」法学セミナー508(1997.04)131〜128頁
224. 奥村卓石「衆議院の情報化と今後の展開--立法情報・議事運営にシステム導入」議会政治研究(通号 41)(1997.03)39-46頁
225. 中村壽宏「法学教材のマルチメディア化の可能性」九州国際大学法学論集3巻3号(1997.3)107-149頁
226. 丹羽一彦「アメリカにおける判例情報の迅速な開示」旬刊商事法務1452(1997.3.25)14-19頁
227. 上田寛「インターネットで外国法(10)ロシア法」法学セミナー507(1997.03)127-124頁
228. 中村寿宏「インターネットで外国法(9)イタリア法」法学セミナー506(1997.02)127-124頁
229. 中村喜美郎「立法情報学の諸相」社会情報学研究1(1997)113〜125 頁
230. 林一郎「社会科学とオンライン電子情報ー実践的覚書（基礎編）ー」熊本法学第88号(1996.11)218-190頁
231. 米丸恒治「インターネット上の法情報の現状と利用」図書館雑誌巻11号(1996)855-858頁
232. 門昇「インターネットにおける法情報ーわが国の大学法学部のホームページ」法図連通信28号(法律図書館連絡会、1996.11)2-3頁
233. 久保宏之「学生による判例分析の準備プロセスの研究―自由演習『法文献情報学入門』についての中間報告」産大法学30巻2号(1996.8)277-296頁
234. 「インターネットで外国法(8)フランス法」 町村 泰貴 法学セミナー. (通号 505) [1997.01] 131-128頁
235. 米丸恒治「インターネットで外国法(7)ドイツ法」法学セミナー504(1996.12)125-122頁
236. 中村 民雄 「インターネットで外国法(6)EC」法学セミナー503(1996.11)125-122 頁
237. 紙谷雅子「インターネットで外国法-5-カナダ法」法学セミナー501(1996.09)129-126頁
238. フランク ベネット「インターネットで外国法-4-イギリス法」法学セミナー500(1996.08)133-130頁
239. 木下泰「インターネットで外国法-3-アメリカ法(私法系)」法学セミナー499(1996.07)125-122頁
240. 「インターネットで外国法-2-アメリカ(公法系)」田中 規久雄 法学セミナー498 (1996.06)127-124頁
241. 指宿信「インターネットで外国法-1-ガイダンス:インターネットと法律学」法学セミナー497(1996.05)125-122頁
242. 中村壽宏「コンピュータによる法律学の新時代」九州国際大学法学論集2巻3号(1996.3)76-30頁
243. 指宿 信・米丸 恒治「インターネットにおける法情報の現状とその利用 5完」法律時報68巻1号(1996.01)109-104頁
244. 荒木伸怡「高度情報社会における刑事法学」刑事法学の新動向 : 下村康正先生古稀祝賀 / 下巻　西原春夫, 渥美東洋編集代表（成文堂, 1995）99-117頁
245. 指宿 信・米丸 恒治「インターネットにおける法情報の現状とその利用 4」法律時報67巻12号(1995.11) 101ｰ96頁
246. 指宿 信・米丸 恒治「インターネットにおける法情報の現状とその利用 3」法律時報67巻11号(1995.10)105-101頁
247. 指宿 信・米丸 恒治「インターネットにおける法情報の現状とその利用 2」法律時報67巻10号(1995.09)116-112 頁
248. 指宿 信・米丸 恒治「インターネットにおける法情報の現状とその利用 1」法律時報67巻9号(1995.08)137-132頁
249. Urich Sieber 著, 堀内捷三 訳「法情報学と情報法(Rechtsinformatik und Informationsrecht)--法と情報の交錯に基づく要請と今後の展望」法学志林 92巻1号(1994.8)1-40頁
250. 山田晟『立法学序説 : 体系論の試み』(有斐閣, 1994)
251. 田島裕「商用データベース キーポイントと活用-11-法律・判例」情報管理36(11)(1994.02)1033-1047頁
252. 夏井高人『裁判実務とコンピュータ : 法と技術の調和をめざして』(日本評論社, 1993)
253. 松浦好治他「法情報の理論序説 3」阪大法学166(1993.3) 961-989頁
254. 田島裕『法律情報のオンライン検索』(丸善, 1992.11)
255. 松浦好治・門昇「法情報の理論序説 2」 阪大法学163(1992.08)271-306 頁
256. 松浦好治・門昇「法情報の理論序説 1」 阪大法学162(1992.3)1365-1401頁
257. 石村善助 [ほか] 『法情報学要論』(専修大学出版局, 1991.4.)
258. 門昇「法情報学ー情報化社会における法学教育の新しい試みー」法図連通信第20号(1988年(昭和63)11月11日、法律図書館連絡会編集、国立国会図書館調査及び立法考査局発行)4-5頁
259. 広江健司「Current Law Indexの創刊とコンピュータによる法情報検索について」アメリカ法1982(1)(1982.12) 125-134頁
260. 情報検索の現状と将来--法令・判例・文献を中心として (情報化時代の法律問題) / 座談会 石川 弘 他 ジュリスト707(1980.01.01)117〜137頁
261. Herbert Fiedler 著, 竹内保雄 訳, 吉野 一訳「法情報学と法学的伝統」明治学院論叢268(1979.01)77-101頁
262. 板寺一太郎著『法学文献の調べ方』(東京大学出版会, 1978.8.)
263. 法情報学への歩み（特集）ジュリスト658(1978.02.15)16-73頁