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わが国の法学関係文献の検索ツール(抄)
Created and maintained by Noboru Kado

Last Updated : December 7, 2011
種 類資 料 名発行者、著作者、刊行年他備 考
総合データベースD1-Law.com 第一法規法情報総合データベース第一法規2005年4月1日サービス提供開始。『現行法規』『判例体系』『法律判例文献情報』等の法情報総合データベース。詳細:第一法規のホームページ参照。
日本法総合データベース LexisNexis JP レクシスネクシス・ジャパン2005年4月から日本法総合オンラインデータベースのサービス提供開始。延べ18万9千件の判例に加え、約4万2千件のコメント、更に現行法令及び最高裁判所規則を収録。判例とコメント、審級関係、図表の相互リンク及び参照条文との相互リンクを実現。詳細:レクシスネクシス・ジャパンのホームページ参照。
Westlaw Japanウエストロー・ジャパン詳細は、ウエストロー・ジャパンのウェブサイト参照。
図書・雑誌論文等国立国会図書館サーチ(NDL Search)国立国会図書館統合的な検索サービス。国立国会図書館総合目録ネットワーク、全国新聞総合目録データベース 、児童書総合目録、国立国会図書館デジタルアーカイブポータル(PORTA)、NDL-OPAC(国立国会図書館蔵書検索・申込システム)、デジタル化資料、近代デジタルライブラリーなども、国立国会図書館サーチで一度に検索できる。詳細:国立国会図書館のホームページ参照。
GeNii国立情報学研究所GeNii[ジーニイ]:NII学術コンテンツ・ポータル。詳細:「GeNiiについて」参照。
Webcat Plus国立情報学研究所大量の情報の中から、人間の思考方法に近い検索技術「連想検索機能」を使って、必要な図書を効率的に探すことができるシステム。毎週追加される最新の図書から、明治期以前に発行されたような古い図書まで、一括して探すことができる。目次や、帯・カバーなどに書かれた内容の情報を見ることができます(1986年以降発行分)。また、図書を所蔵している大学図書館などの情報を知ることもできる。詳細:国立情報学研究所のホームページ参照。
NACSIS Webcat 総合目録データベースWWW検索サービス国立情報学研究所全国の大学図書館等が所蔵する図書・雑誌の総合目録データベース及びRECONファイルを,WWW上で検索できるシステム。詳細:国立情報学研究所のホームページ参照。
CiNii (CiNii Articles / CiNii Books)国立情報学研究所詳細は、「CiNii(サイニイ)について」を参照。
法務図書館法務図書館蔵書検索システム。
最高裁判所図書館蔵書検索システム最高裁判所図書館最高裁判所図書館所蔵の図書等の検索ができる。和雑誌(平成17年1月以降の出版)については、法律一般記事及び判例評釈記事の検索ができる。
法律判例文献情報国立国会図書館専門資料部監修、法律判例文献情報研究会編集、第一法規、1981-、月刊図書・研究紀要・雑誌論文及び新聞掲載署名論文のうち、法律に関する文献と認められるものを収録。文献編と判例編の2部構成。判例編法条索引、判例編事項索引、判例・判例研究年月日索引。
法律判例文献情報CD-ROM国立国会図書館専門資料部監修、法律判例文献情報研究会編集、第一法規、1982-、CD-ROMは年2回更新収録対象文献については同上。文献編、判例編、発行所案内より構成。
文献月報(『法律時報』掲載)日本評論社、1929-、月刊法律学・政治学等に関する著書・報告書・雑誌その他の刊行物に掲載された論文・書評・資料等を収録。
法律文献総合インデックス〔提供元〕日本評論社 〔販売元〕TKC「法律時報」の巻末に掲載された文献情報と判例評釈の書誌情報と、これとは別に収集した書誌情報を加え、原則として、創刊号 (1929(昭和4)年) から最新発行号の約1か月半前までを収録している。
法律関係雑誌記事索引法務図書館、1952-2004.定期刊行物及び記念論文集で法務図書館収蔵のものの法律関係の記事について作成したもの。「事項索引」及び「執筆者索引」の2編。収録期間:1945-2003。平成15年第35号(2004年発行)で刊行中止。
最高裁判所図書館邦文法律雑誌記事索引最高裁判所図書館監修、法曹会、1957-、年刊法律関係の論文、研究報告、主要資料などを中心に採録。
国立国会図書館所蔵主題別図書目録 昭和23-43年 7 法律日外アソシエーツ、1985、発売:紀伊国屋書店この目録は、『国立国会図書館蔵書目録』の昭和23〜33年と昭和34〜43年の2期分中、法律に分類される図書を収録している。(本書「凡例」参照)
国立国会図書館蔵書目録 昭和44-51年 第1編:第1冊:政治・法律・行政.議会・法令資料. 付 書名・著者名索引.国立国会図書館図書部編、国立国会図書館、1983.11-1990.2この目録は、昭和44年1月から同51年12月までの間に収集・整理した和図書のうち、政治・法律・行政.議会・法令資料部門に分類したものを収録した。ただし、児童書、学習参考書は省いた。本編に収録した総件数は、16,849件(分類重出を含む)である。(本書「凡例」参照)
国立国会図書館蔵書目録 昭和52-60年 第1編 第1冊: 政治・法律・行政. 議会・法令資料, 書名索引・著者名索引.国立国会図書館図書部編 国立国会図書館、 紀伊國屋書店 (発売)、1986.8-1988.3この目録は、昭和52年1月から同60年12月までの間に収集・整理した和図書のうち、政治・法律・行政.議会・法令資料部門に分類したものを収録した。ただし、児童書、学習参考書は省いた。本編に収録した総件数は、33,418件(分類重出を含む)である。(本書「凡例」参照)
国立国会図書館蔵書目録 昭和61年-平成2年 第1編:政治・法律・行政.議会・法令資料.付書名索引・著者名索引.国立国会図書館図書部編 国立国会図書館、紀伊國屋書店(発売)、 1991.12-この目録は、昭和61年1月から平成2年12月までの5年間に収集・整理し「日本全国書誌」No.1523(1986年1月)-No.1783(1990年12月)に収蔵した和図書のうち、政治・法律・行政.議会・法令資料部門に分類したものを累積収録した。ただし、児童書、学習参考書は省いた。本編に収録した総件数は、21,519件(分類重出を含む)である。(本書「凡例」参照)
国立国会図書館蔵書目録 平成3年-平成7年 第1編:政治・法律・行政.議会・法令資料.付書名索引・著者名索引(2冊セット)国立国会図書館図書部編、国立国会図書館、紀伊國屋書店 (発売)、 1996.9-1997.6この目録は、平成3年1月から平成7年12月までの5年間に収集・整理し、「日本全国書誌」No.1784(1991年1月)-No.2053(1995年12月)に収録した和図書のうち、政治・法律・行政、議会・法令資料部門に分類したものを累積収録した。ただし、児童書、学習参考書は省いた。本編に収録した総件数は、30,706件(分類重出を含む)である。(本書「凡例」参照)
戦 後法学文献総目録法律時報編集部編、日本評論社、1954-法学文献のうち、著書・論文の主要なものを収録。既刊分1-13巻。収録期間:1945-1992。
邦文法律関係記念論文集総合目録 法律図書館連絡会編、丸善(発売)、1988昭和59年12月末までに刊行されたものを採録。「個人の部」、「団体の部(団体)」、「団体の部(制度・法律・雑誌)」および「執筆者索引」から構成。
BOOKPLUS著作権者:紀伊國屋書店・トーハン・日販・日外アソシエーツ.
日外アソシエーツ
「BOOKPLUS」には昭和元年より現在までに出版されたの本の情報が詰まっている。絶版書も多数収録。また1986年以降の本には、内容・目次情報、小説のあらすじを収録。「BOOKPLUS」“新着情報”では、本の目次・あらすじのほか表紙のカラー画像も満載。(日外アソシエーツのホームページ参照)
MAGAZINEPLUS著作権者:国立国会図書館/機械振興協会/経済文献研究会/日外アソシエーツ.
日外アソシエーツ
「MAGAZINEPLUS」は14,000誌、485万件の雑誌記事情報に加え、戦後国内の学術雑誌が刊行した人文社会系の年次研究報告や学術論文集6,000冊、35万件の論文タイトル情報を加えた、総計520万件にのぼる国内最大の雑誌・論文情報データベース。雑誌記事索引ファイルを完全収録。(日外アソシエーツのホームページ参照)
法制史文献目録法制史学会収録範囲:平成2(1990)年目録(法制史研究41号掲載)以降。詳細:法制史学会のホームページ参照。1989年以前:法制史学会編『法制史文献目録』(1: 1945-1959年. 2: 1960-1979年. 3: 1980-1989年)(創文社1962.10-)参照。
著作権データベース 著作権文献・資料データベース社団法人著作権情報センター本データベースには、1993年から2001年までに刊行された著作権およびその周辺の知的財産権をテーマとする単行本、論文、記事のデータが収録されている。(社団法人著作権情報センターのホームページ参照)
特許電子図書館(IPDL)独立行政法人工業所有権情報・研修館明治以来の特許公報等の工業所有権情報とその検索サービス。(詳細:工業所有権情報・研修館のホームページ参照)
主要文献目録(『国際法外交雑誌』掲載)国際法学会、1912-通常各巻第2号掲載。前年の文献をリスト。
国際問題データーベース日本国際問題研究所国際問題重要年表、国際問題重要文献データベース等。
最新文献情報(『国際商事法務』掲載)国際商事法研究所、1973-、月刊国際商事法務に関するわが国の論文・資料を紹介。
文献月報(『民事法情報』掲載)民事法情報センター、1986-、月刊最近の法律雑誌に掲載された論考の内容を簡潔に要約して紹介。
英米法研究文献目録 田中英夫・堀部政男編、東京大学出版会、1977英米法に関してわが国で公にされた著書・論文の分類目録。収録期間:1867-1975。
英米法研究文献目録日米法学会編、東京大学出版会、1998「英米法研究文献目録1867-1975」(1977年刊行)の第2巻(cummulative supplement)として、英米法に関し1976年〜1995年までの間にわが国において公刊され、日米法学会の邦文機関誌「アメリカ法」に追録の形で掲載された著書・論文を一冊にまとめたもの。
英米法研究文献目録補充および追録(『アメリカ法』掲載)東京大学出版会、1965-、半年刊通常第2号に掲載。2002-2(2002.12)まで掲載。以降掲載中止(2003-2(2004.1)470頁参照)。
立法情報官報(インターネット版『官報』、官報情報検索サービス)独立行政法人国立印刷局 独立行政法人国立印刷局提供のインターネット版『官報』。最近の1週間分の官報(本紙、号外、政府調達等)を見ることができる。
国会会議録検索システム国立国会図書館現在利用可能な会議録は1回国会(1947年5月開会)以降の本会議、全ての委員会、公聴会、分科会である。
会議録衆議院本会議、委員会、憲法調査会等の会議録に関する情報を提供している。第145回国会(平成11年1月19日召集)以降の衆議院の会議録の議事部分を掲載している。
会議録情報議案審議情報参議院本会議、内閣委員会等の会議録情報。法律案。
最近公の法律・条約(件名)内閣法制局国会への内閣提出法律案及び提出条約の件名並びに最近公布された法律及び条約の件名を紹介している。
法案・法令法務省国会提出法案など。
法令法令データ提供システム電子政府の総合窓口(e-Gov)提供している法令データ:総務省行政管理局が整備している憲法、法律、政令、勅令、府令、省令及び規則のデータ。詳細は、利用案内参照。
制定法律衆議院第1回国会(召集日:昭和22年 5月20日 終了日:昭和22年12月 9日)以降の国会回次毎に、その国会で成立した法律の一覧と法律の本文を参照することができる。
日本法令索引国立国会図書館明治19年公文式施行以後の法令索引(現行法令・廃止法令・制定法令)と、第1回国会(昭和22年)以後の法案索引(法律案・条約承認案件)を検索することができる。法律案・条約承認案件については、法案審議段階の国会会議録の検索も可能である。(国立国会図書館のホームページ参照)
最高裁判所規則集裁判所最高裁判所規則の主要なものを掲載している。民事事件関係、刑事事件関係他。
所管の法令・告示・通達電子政府の総合窓口e-Gov各府省が提出した法令案、所管の法令・告示・通達などへ案内。
厚生労働省法令等データベースシステム厚生労働省法令検索では、厚生労働省所管の主な法律、政令、省令、告示等について検索することができる。通知検索では、厚生労働省所管の主な訓令、通知等について検索することができる。公示閲覧では、厚生労働省所管の主な公示等について閲覧できる。厚生労働省所管の全ての法令・通知・公示等を網羅しているわけではない。
条約 条約データ検索外務省国会へ提出した条約等。詳細は、利用案内参照。
[電子版]現行法規衆議院法制局・参議院法制局監修、第一法規[電子版]現行法規は、体系別に分類編纂した法律情報を利用しやすくデータベース化した、総合法規CD−ROMである。 加除式総合法規集『現行法規総覧』を情報ソースとしている。
六法全書有斐閣平成20年版:収録法令957件。
有斐閣判例六法有斐閣平成20年版:収録法令102件(参照条文付き14件)。
模範六法三省堂平成21年版:総収録法令414件。うち38法令に判例要旨を掲載。
岩波基本六法岩波書店平成21年版:収録法令228件。
著作権データベース 著作権関係法令データベース社団法人著作権情報センターこのデータベースは社団法人著作権情報センターが編集・発行した『著作権関係法令集』(平成15年版)を原本として、条文単位でデータベース化したもの。関係法令とは国内法、条約、使用料規程などを含んでいる。(社団法人著作権情報センターのホームページ参照)
全国条例データベース鹿児島大学法文学部法政策学科全国自治体の特徴的な条例・規則・要綱(環境(環境基本条例、環境影響評価条例、まちづくり、情報公開(北海道東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)、個人情報保護、行政手続が中心)を収集し、それをデジタル化してデータベース化したもの。
日本法令外国語訳データベースシステム(Japanese Law Translation Database System)法務省翻訳法令及び標準対訳辞書(翻訳ルール及び標準的な法律用語の英訳や用例等)。法令名、法令条文、分野別等の法令検索、辞書検索、文脈検索機能等。これらの翻訳は公定訳ではない。
判例裁判例情報裁判所最近の最高裁判決、最高裁判例集、最高裁の著名裁判、労働事件裁判例集、知的財産権判決速報、知的財産権判例集。
公表裁決事例等国税不服審判所公表裁決事例、公表裁決事例要旨、裁決要旨検索システム。
公正取引委員会審決等データベースシステム公正取引委員会審決・判決などの本文は、平成8年度以前のものはPDF形式でのみ提供している。
裁決海難審判所「裁決の閲覧について」
労働委員会関係 命令・裁判例データベース中央労働委員会 本データベースでは、不当労働行為をめぐって争われた事件について、各労働委員会から発せられた命令及び労働委員会関係の判決等の情報を収録している。(本データベースのウェブサイト参照)
個別労働関係紛争判例集独立行政法人 労働政策研究・研修機構個別労働関係紛争の判例集「職場のトラブル解決の手引き(改訂版)」の内容をデータベース化。(独立行政法人 労働政策研究・研修機構のウェブサイト参照)
審決取消訴訟判決集特許電子図書館独立行政法人 工業所有権情報・研修館審決取消訴訟判決集を発行単位に参照できる。この審決取消訴訟判決集には、産業財産権の審決(含む決定)取消訴訟についての確定判決が集録されている(上告中のものは、その旨表示されている)。(特許電子図書館のホームページ参照)
判例体系CD-ROM第一法規加除式判例集『判例体系』約530巻に集積した情報に、判例本文と書誌情報を加え、膨大な判例情報の中から、多彩な検索性を実現している。「判例要旨」「判例本文」「判例書誌」の判例情報全てを収録し、相互にハイパーリンクしている。「要旨キーワード・事項検索」「体系項目検索」「本文キーワード検索」等、多彩な検索を可能にしている。
リーガルベース全判例必要全文版CD-ROMぎょうせい最高裁発足以降の全法分野・全審級にわたる判例を1枚のCD-ROMに収録。詳細は、ぎょうせいのホームページ参照。
リーガルベース全判例要旨版CD-ROMぎょうせい10万件余の判例の判示事項、裁判要旨、出典・参考文献、判例評釈の書誌情報までを収録。詳細は、ぎょうせいのホームページ参照。
リーガルベース判例コメント版CD-ROMぎょうせい「判例タイムズ」掲載の18,000件余りの判例解説を収録。詳細は、ぎょうせいのホームページ参照。
TKC法律情報データベース LEX/DBインターネットTKC判例については、明治8年の大審院の判例から今日までに公表された判例を網羅的に収録したフルテキスト型 (判例全文情報) データベースである。詳細:LEX/DBインターネットのウェブサイト参照。
新・判例秘書EOC[販売]判例・解説全文データベース。詳細:EOCのホームページ参照。
戦後判例批評文献総目録(判例時報臨時増刊No.358,No.549続編)判例時報社、1964、1969法律の条文順に収録。収録期間:1947-1966。
判例評釈インデックス[昭和47〜51年]、[昭和52〜56年]法律時報編集部編、日本評論社、1985判例に関する評釈類を、審級別・言渡年月日順に配列している。収録期間:1972-1981。(「はしがき」より)
憲法関係判例評釈文献目録法務省司法法制調査部編、法曹会、1979日本国憲法に関する判例の評釈(解説)をした各種文献を、その対象となった憲法の条文別に分類整理して収録した文献目録。収録期間:昭和22年5月3日-昭和52年12月31日(「はしがき」より)。
最高裁判所行政事件判例評釈索引最高裁判所事務総局編、法曹会、1981昭和40年度から昭和50年度までの最高裁判所の行政事件の裁判例のうち、行政事件裁判例集の総索引及び同第二八巻と第二九巻の各巻索引に掲載されたものを、体系的に分類し、各裁判例に対する判例評釈及び原審・第一審の裁判年月日の表示を付したもの(「はしがき」より)。


(付記)
 この検索ツールは、「わが国の法学関係文献の検索ツール(抄)」[加賀山茂・松浦好治編『法情報学(第2版補訂版)』(有斐閣, 2006年)添付CD-ROM収録]に加筆修正したものである。

(注)
  1. この検索ツールは、主として1945年以降に発表された文献の調査に用いる文献目録、索引、データベースなどを集めたものである。なお、国立国会図書館所蔵の明治および大正期刊行図書を収録した画像データベースとして「近代デジタルライブラリー」(国立国会図書館)がある。
  2. 備考欄の収録期間は年数で表示している。たとえば、「1867-1975」は1867年-1975年、「1965-」は1965年以降現在刊行分までを表す。
  3. 各検索ツールの詳細(内容、最新情報等)については、それぞれの発行者、著作者のホームページ等を参照のこと。
[注意] 筆者は、これらの検索ツールのすべてを積極的に推薦しているわけではない。検索ツールのサンプルとして紹介しているものである。各データベースの内容、特徴等を十分に理解し、利用することが肝要である。正確さなどのより良い検索結果を得るためには、必ず複数の検索ツールを利用することが望ましい。なお、各検索ツールの最新情報については、発行者・作成機関のホームページなどで確認していただきたい。

著作者:門 昇
Osaka University School of Law
Since March 19, 1999
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