関連文献・活動

・ 「電子商取引と決済」高橋・松井編『インターネットと法』(第1版)所収123−143頁(1999年3月)

・ 「消費者契約法の位置づけ」NBL688号36ー43頁(2000年5月)

・ 「電子商取引と決済」高橋・松井編『インターネットと法』(第2版)所収155−178頁(2001年4月)

・ 「電子署名法の周辺」消費者法ニュース48号114ー115頁 (2001年7月)

・ 『電子取引と法』(2001年8月)

・ 「電子取引と法的リスク」(産学連携公開講義)(2001年10月)

・ 「取引の基礎としての電子証明書の有効性」(『21世紀のビジネス法務戦略』(関西経済研究センター)所収、
     2001年10月)

・ 「ドイツ電子署名法の改正」阪大法学51−5−1(2002年1月)

・ 「電子認証」ジュリスト1215号69−74頁(2002年1月)

・ 判例研究「被用者が同僚の写真を無断で自己のホームページに掲載した行為と使用者責任」
     私法判例リマークス24号(2002年2月)

・ 「ネット社会における個人認証と匿名性」関西民科4月例会報告(2002年4月)

・ 「属性証明とリアルの世界」電子商取引推進協議会(ECOM)講演(2002年5月)

・ 「電子的手段による意思表示等」大阪市大・ドイツフライブルク大共同シンポ報告(2001年9月)
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     Erklärung durch elektronische Mittel - inwiefern ist die herkömmliche Dogmatik zu  ändern ? S.165-173.
        in: Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft, hrsg. von D. Leipold
            (Freiburger Rechts- und Staatswissenschaftliche Abhandlungen Band 68, C.F.Müller 2002. )
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    「インターネット・情報社会と法」松本・西谷・守矢編(信山社)309−319頁(2002年11月)

・ 翻訳「仮想世界における契約締結 ー新しい技術のための新しい法?ー」クリストーフ・アン(上記共同シンポジ
     ウムドイツ側報告)(信山社)321−341頁(2002年11月)

・ 「属性証明のあり方」阪大法学53−1−27(2003年5月)

・ 「環境・文脈の中での電子商取引」電子商取引推進協議会(ECOM)講演(2003年7月)

・ 「電子商取引と決済」高橋・松井編『インターネットと法』(第3版)所収169−197頁(2004年5月)

・ 「属性認証の社会的有用性」DDTF第五回シンポジウム報告(2004年6月)

・ 「属性認証の社会的有用性(前編:バーチャル取引の確かな基礎づくり)」Cyber Security Management, vol.5 no.60 p.30-33.(2004年10月)

・ 「属性認証の社会的有用性(後編:バーチャル取引の捉え方)」Cyber Security Management, vol.6 no.61 p.20-22.(2004年11月)

・ 「電子署名法検討準備委員会報告書」(2006年3月、日本情報処理開発協会電子署名・認証センター)[委員長として2005年10月から2006年3月まで参加]

・ 「長期署名JIS原案作成委員会委員」(2006年11月)

・ 「DDTF電子署名・電子認証ビジネスモデルコンテスト審査委員」(2006年11月)

・ 「電子決済の態様相互の比較と体系的整序の試み」(2006年度全国銀行学術研究振興財団・研究助成テーマ・2006年12月)

・ 電子商取引と決済(『インターネットと法(第4版)』(2010年1月)の分担執筆部分[199-229])

・ 「インターネットでお金を動かす」『くらしの豆知識2011』(2010年9月)(独立行政法人国民生活センター発行)46-47頁

・ 「電子署名法における制度研究会」委員(経済産業省、2011年3月)

・ 「EU支払サービス指令とドイツ法ー多様な支払手段の統一ルール創出の試みとその意義ー」阪大法学,61-2-1(112)(2011年07月)

・ 「電子署名法研究会」委員(2011年10月)、「電子署名法における本人確認方法に関する作業部会」主査(2011年11月)

・ 「「電子署名が付された電子データの証拠力」覚え書き」阪大法学62巻3・4号607−626頁(2012年11月)(pdf)

・ 「電子署名法の施行状況に係る調査研究会」委員(2013年1月)

・ フランス・電子公証アーカイヴセンタ(Aix en Provence)を調査訪問(2013年5月)

・ ドイツ滞在中に、JIPDEC調査団と意見交換(2013年7月)

・ 翻訳「域内市場における電子取引のための、電子本人確認と諸トラストサービスに関する欧州議会と理事会の規則(案)」阪大法学64巻1号(2014年5月)251−299頁