hirata 2018/11/20
単行本『不当利得法理の探究』(440頁程度、近刊)


hirata 2018/11/15
第28回日韓土地法学術大会「日本民法(債権関係)の改正と韓国民法の改正動向」(11月10日、名古屋経済大学名駅サテライトキャンパス)において、「民法改正と不動産取引―各論(売買、請負、賃貸借、消費貸借)」を報告しました。


hirata 2018/04/18
論文「金銭騙取事例における第三者弁済類型の位置づけ」『21世紀民事法学の挑戦』(加藤雅信古稀)下巻(2018年3月)527−538頁を公表しました。



hirata 2018/01/29
論文「「占有」がもたらす外観に対する信頼保護 −占有意思の変更と即時取得−」阪大法学67巻5号(2018年1月)781-795頁を公表しました。


hirata 2017/12/01
論文「破産管財人の善管注意義務違反と不当利得 −最高裁平成一八年一二月二一日二判決の枠組の再検討−」阪大法学67巻3・4号(2017年11月)431-438頁を公表しました。

hirata 2017/02/02
単行本、大村・道垣内・山本(敬)編集代表、窪田編集『新注釈民法(15)債権(8)』(事務管理の項を分担執筆(1-67頁))が公刊されました。

hirata 2017/01/30
単行本『事務管理の構造・機能を考える』(386頁、定価6400円+税、大阪大学出版会)は、3月刊行予定です。

hirata 2016/07/20
論説「動産取引における物権移転と債権関係移転の関係 −寄託契約を素材として−」阪大法学66巻2号(2016年7月)305−316頁を公表しました。
hirata 2015/07/30
論説「観念的な占有移転方法が即時取得においてもつ意味の再検討」阪大法学65巻2号(2015年7月)367-392頁、同「共通参照枠草案(DCFR)における事務管理法の検討」同663-733頁を公表しました。

hirata 2015/06/26
著書(分担執筆)『新版注釈民法(4)』(2015年6月)を公刊しました。分担共同執筆部分は、第4節 無効及び取消し(388-532頁)です。

hirata 2015/03/18
判例研究「ネズミ講運営会社の破産管財人から配当受領者に対する返還請求は不法原因給付として否定されるか(最三小判平26・10・28)」現代消費者法No.26(2015年3月)、87−92頁を公表しました。

hirata 2015/01/28(水) 17:17
論文「第三者与信型割賦販売契約ならびに与信契約の解消と清算のあり方についての覚え書き」阪大法学64巻5号23-38頁、
資料「事務管理及び 支出利得類型の比較法的定位 その二 −回復法リステイトメント(第三次)(二〇一一年)第三章の設例−」同361-419頁を公表しました。

hirata 2014/11/28(金) 12:14
論文「事務管理及び支出利得類型の比較法的定位 −回復法リステイトメント(第三次)(二〇一一)の比較法的意義−」阪大法学64巻3・4号(2014年11月)689−752頁を公表しました。

hirata 2014/09/30(火) 10:27
test

hirata 2014/05/28(水) 09:53
翻訳「域内市場における電子取引のための、電子本人確認と諸トラストサービスに関する欧州議会と理事会の規則(案)」阪大法学64巻1号(2014年5月)251−299頁を公表しました。

hirata 2014/04/04(金) 11:41
基盤研究(c)「指図による占有移転の方法による即時取得の成否に関する総合的研究」(平26年度-平28年度)が採択されました。

hirata 2013/12/04(水) 15:05
論文「英米法圏における救助義務の定位 -事務管理法における緊急事務管理との比較を意識して-」阪大法学63巻3=4号785-826頁(2013年11月)を公表しました。

hirata 2013/11/28(木) 10:55
11月21日の学内ランチミーティングで、以下のテーマで報告をしました。
「救助行為の義務化はどのような影響があるか?
―英米法、特に「法と経済学」学派における議論の示唆」
当日の報告内容は、ホームページのリンクを参照ください。
この報告の詳細は、近刊の阪大法学に公表予定です。

hirata 2013/09/10(火) 14:24
解説「荷渡指図書と指図による占有移転」潮見・片木編『民・商法の溝をよむ』(別冊法学セミナー)85−91頁、101頁所収(2013年9月)を公表しました。

hirata 2013/09/02(月) 18:26
本年3月初めより8月末までの6ヶ月の在外研究(ドイツ・ミュンスター大学を中心とする)を終えて、帰国しました。

hirata 2013/09/02(月) 16:13
論文「無効行為の追認・拾遺 ー民法改正に寄せてー」阪大法学63巻1号29−43頁(2013年5月)を公表しました。

hirata 2012/12/14(金) 14:38
論文「「電子署名が付された電子データの証拠力」覚え書き」を、「関連文献・活動」のページから参照可能としました。

hirata 2012/11/30(金) 15:06
「「電子署名が付された電子データの証拠力」覚え書き」阪大法学62巻3・4号607−626頁(2012年11月)を公表しました。

hirata 2012/11/16(金) 11:39
本年四月より、所属が、「高等司法研究科」から「法学研究科」に変更されていますので、よろしく願います。

hirata 2012/07/28(土) 11:30
「事務管理法の規範構造を考える ーヤンゼン説とドイツ民法の編纂過程を示唆にー」阪大法学62巻2号33−73頁(2012年7月)を公表しました。

hirata 2012/05/14(月) 10:41
研究情報リンク先のURL変更に対応しました。

hirata 2012/01/04(水) 10:05
第一面を更新しました。

hirata 2011/12/21(水) 12:30
「消費者複合契約の清算と不当利得」のテーマで、全国銀行学術研究振興財団から2011年度研究助成を受けることになりました。

hirata 2011/11/30(水) 14:57
「第三者与信型割賦販売契約の解消と清算方法 ー割販法改正による清算規定の位置づけー」阪大法学61巻3・4号729-750頁(2011年11月)を公表しました。

hirata 2011/11/08(火) 10:46
岩波判例セレクト六法平成24年版(2012年版)が出ました。

hirata 2011/08/29(月) 11:19
「支出利得の位置づけ」ジュリスト1428号22−29頁(2011年9月)、「事務管理・無償契約(ボランティア)」法学教室372号31−32頁(2011年9月)を公表しました。

hirata 2011/07/29(金) 15:03
「EU支払サービス指令とドイツ法 ー多様な支払手段の統一ルール創出の試みとその意義ー」阪大法学61巻2号1ー112頁(2011年7月)を公表しました。

hirata 2011/05/20(金) 13:30
(法務省のサイトより)
 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの実施期間を,平成23年6月1日から同年8月1日までと決定いたしました。
 パブリック・コメントの手続の詳細については,受付期間開始後に,電子政府の総合窓口(e-Gov)のホームページを御覧ください。

hirata 2011/05/20(金) 13:30
test

hirata 2010/12/18(土) 10:24
判例研究「民法704条後段の規定の趣旨(最判平21・11・9)」 現代消費者法9号86-92頁(2010年12月)を公表しました。

hirata 2010/12/03(金) 12:57
高校生向けの記事を作成しました。
--
講義ナンバー 03400
http://yumenavi.info/lecture.aspx?GNKCD=g003400

講義ナンバー 03401
http://yumenavi.info/lecture.aspx?GNKCD=g003401

hirata 2010/11/04(木) 15:38
岩波判例セレクト六法平成23年版が出ました。
外箱にオレンジ色の帯、参照判例はうぐいす色の文字です。

hirata 2010/09/27(月) 14:48
「ドイツ法における請負人修理事例が日本法に与える示唆 ー転用物訴権の可否ー」阪大法学60巻3号31−88頁(2010年9月)を公表しました。

hirata 2010/09/11(土) 12:02
「インターネットでお金を動かす」『くらしの豆知識2011』(2010年9月)(独立行政法人国民生活センター発行)46-47頁

hirata 2010/07/19(月) 11:57
判例評論「制限超過利息の弁済による過払金返還請求権の消滅時効の起算点は継続的な金銭消費貸借取引の終了時であるが、民法七〇四条の利息は過払金発生時から生ずるとされた事例」私法判例リマークス41号54-57頁(2010年7月)

hirata 2010/07/16(金) 10:33
松本・潮見編『判例プラクティス 民法U債権』(2010年6月)において、「事務管理の対外的効力」「利益の現存の主張・立証」「不当利得返還義務の範囲」「不当利得返還義務の制限」の項目を担当しました。

hirata 2010/04/09(金) 12:48 ↓知らなかった。大いに活用させていただこう。
----
2010年4月7日

「裁判例情報」に平成18年2月以前の最高裁判所裁判集登載判例(約2万件)を新たに追加しました。

hirata 2010/04/05(月) 13:27
期限の利益喪失特約の下での制限超過利息の支払の任意性を否定した最高裁判決以前における「悪意の受益者」推定(平成21年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1398号)97-98頁(2010.4)を公表しました。

hirata 2010/03/25(木) 13:06
解説「過払金と民法704条前段の利息発生時(最判二小平21・9・4)]潮見・長谷川・清水共編(増刊金融商事判例)『金融・消費者取引判例の分析と展開』86-89頁(2010.3)を公表しました。

hirata 2010/03/01(月) 11:32
判例評論「過払金返還請求権の消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するとして、過払金返還請求及び過払金発生時からの民法七〇四条所定の利息の請求が認容された事例(最判平21/7/17)」判例時報613号168頁以下を公表しました。

hirata 2010/03/01(月) 11:30
test

hirata 2010/02/01(月) 09:10
電子商取引と決済(『インターネットと法(第4版)』(2010年1月)の分担執筆部分[199-229])が出ました。

hirata 2009/11/08(日) 10:23
『不動産附合の判例総合解説』(判例総合解説シリーズ)(信山社、2009年10月)を公刊しました。

hirata 2009/09/26(土) 13:12
「転用物訴権」千葉・潮見・片山共編『Law Practice 民法U【債権編】』227-231頁(2009.9)
を公表しました。

hirata 2009/09/04(金) 10:45
最判平20・6・10(いわゆるヤミ金と不法原因給付)の判例解説を金法1876号67ー70頁に載せました。

hirata 2009/07/18(土) 13:26
「不法投棄産廃物の処理調査費を支出した市の産廃業者に対する事務管理としての費用償還請求」
私法判例リマークス39号(2009年7月)34−37頁
を公表しました。

hirata 2009/04/23(木) 15:50
民法判例百選U債権(第6版)に
「受任者の利益のためにも締結された委任と解除」
「騙取金銭による弁済と不当利得」
を載せました。

hirata 2009/03/23(月) 11:12
「「騙取金銭による弁済と不当利得」覚え書き」阪大法学58巻6号1−25頁(2009年3月)
を公表しました。


hirata 2009/02/23(月) 16:57
共同研究のページへのリンクを作成。

hirata 2008/09/17(水) 09:57
「事務管理法における利他的行為の位置づけをどう考えるか」椿ほか編『民法改正を考える』(法律時報増刊)(2008年9月)330ー332頁所収
を公表しました。

hirata 2008/04/21(月) 11:11
「貸金業法17条1項に規定する書面の交付の有無及び貸金業者が受領した貸金業法43条1項の適用されない制限超過利息の返還における悪意の推定」ジュリ臨増1354号平成19年度重要判例解説87−88頁
を公表しました。

hirata 2008/04/01(火) 12:30
遠藤・塩崎・潮見・田頭・升田編『民事法Tー民法・民事訴訟法ー』〈ロースクール演習講座@〉(民事法研究会)所収、第6問 転用物訴権 の解説(141−154頁)を書きました。

hirata 2007/12/25(火) 10:00
「法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者が利得した物を第三者に売却処分した場合に負う不当利得返還義務の内容」(最判一小平19・3・8一民集六一巻二号四七九頁)判例時報1984号(判例評論587号)180−184頁
を公表しました。

hirata 2007/11/30(金) 15:53
「求償利得における、他人の事務処理活動に対するコントロール原理としての事務管理法理の位置づけ
ー三種の法定債権相互の関係についての一視点ー」阪大法学57巻4号49−74頁(2007年11月)
を公表しました。