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日本
2009年に制定された「公文書等の管理に関する法律（以下では、公文書管理法と略す）」により、政府全体が統一されたルールにもとづいて、公文書の作成・管理を行うことになったが、国及び独立行政法人等の公文書管理については、内閣府とそのもとにある国立公文書館が所管する。
そこで、内閣府のもとでの公文書管理についての情報は、以下のHPが出発点として有用である。
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/11/public-document-management.html
上記HP中の以下のリンクでは、公文書管理法制定経緯が整理されており、かつ、公文書管理法制定を検討するために設置された研究会、有識者会議等の資料にリンクしており有用である。
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kako_kaigi/kako_kaigi.html
そのうち、たとえば、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会（平成15年4月11日設置）」の資料には、いくつかの外国の現況の紹介を含み有益である。
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kako_kaigi/kenkyukai/kenkyukai.html
また、国等の公文書の保存管理を行う機関としての国立公文書館が発行しているアーカイブズ誌は、随時公文書関係の施策や国内外の公文書館の動向に関して、豊富な情報を提供してくれる。以下のHPから創刊号からすべて入手することが出来る。
http://www.archives.go.jp/about/publication/index.html
台湾
・档案管理局 http://www.archives.gov.tw/Default.aspx?c=3
・国史館 http://www.drnh.gov.tw/Default_Chinese.aspx
・国史館台湾文献館 http://www.th.gov.tw/
・台湾大学 総督府文書 https://sotokufu.sinica.edu.tw/sotokufu/
韓国
・National Archives of Korea（日本語サイト） http://www.archives.go.kr/japan/