法情報学関係年表
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Last Updated: February 8, 2012
日本外国出版物政治・社会文化
1923  民法判例研究會『判例民法大正十年度』(有斐閣)  
1946   日本国憲法公布(11月3日) 
1947   日本国憲法施行(5月3日) 
1948   国立国会図書館法(昭和二十三年二月九日法律第五号)  
1949  Lee Loevinger, Jurimetrics: The Next Step Forward, 33 Minn. L. Rev. 455(1949)中華人民共和国成立
日本弁護士連合会設立
社会教育法(昭和二十四年六月十日法律第二百七号)
湯川秀樹、ノーベル賞受賞
1954   Convention for the Protection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict. The Hague, 14 May 1954. 
1959  M.U.L.L. : modern uses of logic in law(継続後誌: Jurimetrics)創刊   
1961   Ask not what your country can do for you― ask what you can do for your country. John F. Kennedy  
1963 FLITE(Federal Legal Information Through Electronics) Jurimetrics. Edited by Hans W. Baade. [By] Layman E. Allen [and others]  
1965    朝永振一郎、ノーベル賞受賞
1968    川端康成、ノーベル賞受賞
1969  『ジュリメトリックス』(バーデ編; 早川武夫, 碧海純一編訳、日本評論社)  
1970  Elektronische Datenverarbeitung im Recht / ein uberblick von Fritjof Haft.日本万国博覧会 
1971 CELEX   
1972   沖縄復帰、沖縄県復活、日中国交正常化成る 
1973 Lexis  江崎玲於奈、ノーベル賞受賞
1975 Westlaw   
1976法とコンピュータ学会創立    
1977  Einfuhrung in die Rechtsinformatik / Fritjof Haft.  
1978  「特集・法情報学への歩み」ジュリストNo.658  
1981    福井謙一、ノーベル賞受賞
1982 The Center for Computer-Assisted Legal Instruction (CALI) was established.   
1983  法とコンピュータ(法とコンピュータ学会)創刊  
1984「現在の大学(法学部)教育に望む―企業法務からの提言」(経営法友会)    
1985  Computer und Recht創刊  
1986 RDB開始(Austria)   
1987   公文書館法(昭和六十二年十二月十五日法律第百十五号)利根川進、ノーベル賞受賞
1988 SWISSLEX(Switzerland)Expert systems in law : impacts on legal theory and computer law / herausgegeben von Herbert Fiedler, Fritjof Haft, Roland Traunmuller. 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和六十三年十二月十六日法律第九十五号) 
1989  The electronic media and the transformation of law / M. Ethan Katsh.  
1990   ドイツ統一達成 
1991  Einfuhrung in die Rechtsinformatik / Elmar Bund. - Berlin : Springer. 石村善助他『法情報学要論』(専修大学出版局)ソ連邦消滅、独立国家共同体成立 
1992   欧州連合条約(マーストリヒト条約) 
1993  夏井高人『裁判実務とコンピュータ : 法と技術の調和をめざして』(日本評論社)  
1994    大江健三郎、ノーベル賞受賞
1995 Australasian Legal Information Institute (AustLII)   
1996  指宿信・米丸恒治『法律学のためのインターネット』(日本評論社)  
1997   Gesetz zur Regelung der Rahmenbedingungen fur Informations und Kommunikationsdienste. BGBl. I 1997 S. 1870-1880
大学の教員等の任期に関する法律(平成九年六月十三日法律第八十二号)
 
1998法情報学研究会発足、サイバー法研究会発足 指宿信編著『インターネットで外国法』(日本評論社)   
1999  Code and other laws of cyberspace / Lawrence Lessig.
加賀山茂・松浦好治編著『法情報学』(有斐閣)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11.5.14公布 法律第42号) 国立公文書館法(平成十一年六月二十三日法律第七十九号)  不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11.8.13公布 法律第128号) 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11.8.18 法律第137号) 
2000 HeinOnline指宿信・米丸恒治『法律学のためのインターネット2000』(日本評論社) サイバーロー研究会編『サイバースペース法 』(日本評論社)国立国会図書館法の一部を改正する法律(平成12.4.7 法律第37号)  電子署名及び認証業務に関する法律(平成12.5.31 法律第102号) 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成十二年十二月六日法律第百四十四号)白川英樹、ノーベル賞受賞
2001電子政府の総合窓口(総務省)(4月1日) 法令データ提供システム(総務省)(4月1日) 司法制度改革審議会意見書ー21世紀の日本を支える司法制度ー(平成13年6月12日 司法制度改革審議会) Convention on CybercrimeThe future of ideas : the fate of the commons in a connected world / Lawrence Lessig.司法制度改革推進法(平成十三年十一月十六日法律第百十九号) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)野依良治、ノーベル賞受賞
2002SHIPプロジェクト・サイバー法研究会・法情報学研究会第5回共同シンポジウム(4月27日)
情報ネットワーク法学会設立
 多賀谷一照編『電子政府・電子自治体』(第一法規出版, 2002.5) 加賀山茂・松浦好治編著『法情報学 第2版』(有斐閣)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年四月十七日法律第二十六号) 学校教育法の一部を改正する法律(平成十四年法律第一一八号) 知的財産基本法(平成14年法律第122号) 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成十四年十二月六日法律第一三八号) 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成十四年十二月六日法律第一三九号) 有線電気通信法の一部を改正する法律(法律第一四二号)小柴昌俊、ノーベル賞受賞
田中耕一、ノーベル賞受賞
2003  情報ネットワーク・ローレビュー(情報ネットワーク法学会)創刊(2003.3) 「世界の法情報学はいま」連載開始[法律時報932号(2003.6)] 田島裕『法律情報のデータベース 文献検索とその評価』(丸善、2003.12) 個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十八号) 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十九号)  情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年五月三十日法律第六十号) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十五年五月三十日法律第六十一号) 著作権法の一部を改正する法律(法律第八十五号) 裁判の迅速化に関する法律(平成十五年七月十六日法律第一〇七号) 国立大学法人法(平成十五年七月十六日法律第一一二号) 独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平成十五年七月十六日法律第一一四号) 
2004日本法令索引(国立国会図書館)インターネット公開(6月7日) Black’s law dictionary / Bryan A. Garner, editor in chief. Edition : 8th ed. Thomson/West, c2004.
北村一郎編『アクセスガイド外国法』(東京大学出版会)
指宿信, 米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』(日本評論社)
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(法律六十三号) 総合法律支援法(法律第七十四号) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(法律第八十一号) 知的財産高等裁判所設置法(法律第百十九号) 民法の一部を改正する法律(平十六年十二月一日法律第百四十七号) 
2005   知的財産高等裁判所設立(2005.4.1) 
2006  加賀山茂・松浦好治編『法情報学 : ネットワーク時代の法学入門(第2版補訂版)』(有斐閣)  
2009Japanese Law Translation(日本法令外国語訳データベースシステム)(4月1日) 指宿信編『法情報サービスと図書館の役割』(勉誠出版)  
2010  指宿信『法情報学の世界』(第一法規)  
2012国立国会図書館サーチ(NDL Search)(1月6日正式サービス)     

 本年表の作成にあたっては、次の文献を参照した。

  1. Harald Mueller, Legal Information Systems and Other Law-Related Databases in Germany, Austria, and Switzerland, 83 Law Libr. J. 253(1991).
  2. 松浦好治・門昇「法情報の理論序説(1)(2)」阪大法学41巻4号1365-1401頁(1992)、42巻1号271-306頁(1992)
  3. 近代日本総合年表 / 岩波書店編集部編. - 第4版. 岩波書店, 2001.
  4. ローター・フィリップス「ドイツにおける法情報学の歴史」比較法雑誌32巻4号(1999)、77-99頁


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著作者:門 昇(Noboru Kado)
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